1. 会議の条件
人
万円
分
回
時間
%
「推定」の2項目は初期値が【推定】の例です。自社の所定労働時間・実際の負担率が分かれば書き換えてください（根拠は下の「計算式と出典」）。
2. この会議のコスト
1回あたり
20,700円
年間
1,035,000円
1人1時間あたり
3,450円
1分あたり（全員分）
345円
年間の拘束時間（全員分）
300時間
この会議で決めること・持ち帰ることは、1回 20,700円に見合いますか？ 目的・決めること・必要な人を3行で書けないなら、時間か人数を見直す余地があります。
3. 見直したら年間いくら浮く？
今の条件から1か所だけ変えた場合の年間コストと差額です。
| 見直し案 | 年間 | 差額 |
|---|
4. 計算式と出典
1人1時間あたり ＝ 平均年収 ×（1＋会社負担率）÷ 年間労働時間
1回あたり ＝ 1人1時間あたり × 人数 × 会議時間（分）÷ 60
年間 ＝ 1回あたり × 年間の開催回数
1回あたり ＝ 1人1時間あたり × 人数 × 会議時間（分）÷ 60
年間 ＝ 1回あたり × 年間の開催回数
途中では丸めず、表示するときに円未満を四捨五入しています（そのため「1人1時間あたり」の表示値から手で掛け算すると、1円程度ずれることがあります）。会議の準備・移動・議事録の時間、会議室や設備の費用は含みません。
年間労働時間の初期値（2,000時間）について【推定】
- 法定労働時間（1日8時間・1週40時間。労働基準法第32条）でフルタイム勤務し、土日祝・年末年始・年次有給休暇などを除いて年250日前後働くと仮定した例です（8時間×250日＝2,000時間）。
- 実際の労働時間は会社・職種で大きく異なります。所定労働時間（就業規則）や、残業を含めた実績で置き換えてください。全国の実績は厚生労働省「毎月勤労統計調査」の「総実労働時間」で公表されています。
会社負担率の初期値（15%）について【推定】
- 会社は給与のほかに、社会保険料の会社負担分を払っています。主なものは厚生年金保険（料率18.3%を労使で折半＝会社9.15%）、健康保険（協会けんぽは都道府県ごとの料率を労使で折半）、40〜64歳の介護保険、雇用保険・労災保険（労災は全額会社負担）、子ども・子育て拠出金（全額会社負担）など。
- これらを合わせると、標準的な会社員で給与のおよそ15%前後になるという目安で初期値を置いています【推定】。料率は年度・都道府県・健康保険組合・業種・年齢で変わり、標準報酬月額の上限を超える高年収では率が下がります。福利厚生費・退職金の積立なども含めたい場合は、率を上乗せしてください。
出典: 日本年金機構「厚生年金保険料額表」nenkin.go.jp（厚生年金保険料率18.3%・労使折半）、 全国健康保険協会（協会けんぽ）「都道府県毎の保険料率」kyoukaikenpo.or.jp（健康保険・介護保険の料率）、 厚生労働省「毎月勤労統計調査」mhlw.go.jp（総実労働時間の実績）。初期値の2,000時間・15%は、これらをもとにした【推定】の例です。
注意事項
この計算は、入力した平均年収と【推定】の初期値にもとづく概算の目安です。実際の人件費は、会社の給与・社会保険・福利厚生の条件で変わります。社内の正式な数字が必要なときは、人事・経理の資料をご確認ください。