1. 直近6か月の「時間外労働+休日労働」
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各月の法定時間外労働(1日8時間・週40時間を超えた時間)と法定休日に働いた時間を足した時間を入れてください。会社の所定時間を超えただけの「法定内残業」は含めません。「30:30」のような時:分は 30.5 のように小数で入れてください。
2. 判定結果
6か月分の時間を入れると判定します。
単月の最大
— 時間
2〜6か月平均の最大
— 時間
単月100時間以上の月
—
上限は「100時間未満」
平均80時間超の期間
—
上限は「平均80時間以内」
2〜6か月平均の一覧を見る
| 期間の長さ | 平均が最大の期間 | 最大の平均 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 6か月分を入れると表示します。 | |||
入力した6か月の中で、連続する2・3・4・5・6か月のすべての組み合わせの平均を出し、長さごとに最大のものを表示しています。
時間外労働の上限(労働基準法第36条)
| 上限 | 対象の時間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 原則 月45時間・年360時間 | 時間外労働(休日労働を含まない) | 労基法36条4項 |
| 特別条項でも 年720時間以内 | 時間外労働(休日労働を含まない) | 労基法36条5項 |
| 特別条項で月45時間を超えられるのは 年6か月まで | 時間外労働 | 労基法36条5項 |
| 単月 100時間未満 | 時間外労働+休日労働 | 労基法36条6項2号 |
| 2〜6か月平均 すべて80時間以内 | 時間外労働+休日労働 | 労基法36条6項3号 |
- 36協定(時間外・休日労働に関する協定)を結んで労働基準監督署に届け出ないと、そもそも法定時間外労働・法定休日労働はさせられません(労働基準法第36条第1項)。
- 臨時的な特別の事情があって「特別条項」を結んだ場合に限り、月45時間・年360時間を超えられます。その場合も上の表の上限を超えることはできません。
- 単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内は、特別条項の有無にかかわらず守る必要があり、休日労働も含めて数えます。本ツールが判定するのはこの2つです。
- 1年単位の変形労働時間制(対象期間が3か月を超えるもの)では、原則の上限は月42時間・年320時間です。
- 建設の事業・自動車運転の業務・医師などには別の取扱いがあり、新技術・新商品等の研究開発業務は適用除外とされています。該当する場合は最新の厚生労働省の案内で確認してください。
計算のしくみ
- 単月の最大 = 6か月のうち最も多い月の時間
- 2〜6か月平均 = 連続する2〜6か月の合計 ÷ 月数。入力した6か月の中のすべての期間(2か月平均なら5通り、3か月平均なら4通り…計15通り)を計算し、その最大を表示(小数1桁に四捨五入)
- 単月100時間以上:100時間ちょうどでも上限(100時間未満)を超えるため「あり」
- 平均80時間超:平均が80時間ちょうどは上限内(80時間以内)のため「なし」。判定は丸める前の値で行います
2〜6か月平均は本来、協定期間をまたいで「どの月を起点にしても」守る必要があります。本ツールは入力した6か月の範囲だけで判定するため、7か月以上前の月とつながる期間は判定に入っていません。毎月、直近6か月を入れ直して確認してください。
出典・注意事項
本ツールは労働基準法第36条の上限規制にもとづき、入力された時間を機械的に判定する一般的な確認用ツールです。個別の労務相談・法律相談ではありません。実際の時間外労働の数え方は、変形労働時間制・フレックスタイム制の清算方法、法定休日の特定、協定の対象期間、業種ごとの取扱いなどによって変わります。判断に迷う場合は、勤務先の人事・労務担当、労働基準監督署、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
- 労働基準法 第36条(時間外及び休日の労働)第1項・第4項〜第6項
- 厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」(働き方改革関連法の解説資料。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から施行)
- 厚生労働省 時間外労働の上限規制(PDF):特別条項でも年720時間以内・単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内・月45時間超は年6か月まで(2026年11月に検索結果の抜粋で確認)