1. 資産の内容を入れる
円
年
か月
この耐用年数の償却率は、このページにはまだ収録していません。国税庁の償却率表（耐用年数省令 別表第八・第十）の値を下に入れると計算できます。
2. 年ごとの償却額
1年目の償却額—円
償却が終わる年—年目
償却額の合計—円
最後の帳簿価額—円
| 年目 | 期首帳簿価額 | 償却額 | 期末帳簿価額 | 計算 |
|---|
一般的な目安です。個別の税務判断・税務相談ではありません。実際の処理は顧問税理士・所轄税務署に確認してください。
3. しくみと出典
計算のしかた
- 定額法（平成19年4月1日以後に取得）: 毎年の償却額 = 取得価額 × 定額法の償却率。
- 定率法（平成24年4月1日以後に取得＝200%定率法）: 償却額 = 期首帳簿価額 × 定率法の償却率。これが償却保証額（取得価額 × 保証率）に満たなくなった年から、改定取得価額（その年の期首帳簿価額）× 改定償却率 に切り替えます。
- 初年度は、年間の償却額 × 使用月数 ÷ 12（月割）。
- 最終年は、帳簿価額が1円（備忘価額）になるところまで償却します。
- 1円未満の端数は切り上げています（国税庁 No.2106 の計算例と同じ扱い）。
収録している償却率
- 耐用年数5年: 定額法 0.200／定率法 0.400・改定償却率 0.500・保証率 0.10800
- 耐用年数10年: 定額法 0.100／定率法 0.200・改定償却率 0.250・保証率 0.06552（国税庁 No.2106 の計算例に掲載の値）
- それ以外の耐用年数は、国税庁の一次情報で確認できた値だけを順次収録します。未収録の年数は、国税庁の償却率表（耐用年数省令 別表第八・第十）の値を画面で入れて計算できます。
このページで扱わないもの
- 平成19年3月31日以前に取得した資産（旧定額法・旧定率法）、平成19年4月1日〜平成24年3月31日に取得した資産の250%定率法
- 中古資産の耐用年数（見積法・簡便法）
- 少額減価償却資産・一括償却資産（20万円未満を3年で均等償却）・中小企業者等の少額減価償却資産の特例
- 特別償却・割増償却、期中の資本的支出、償却方法の変更、事業に使う割合（家事按分）
出典: 国税庁 タックスアンサー No.2106「定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）」nta.go.jp／No.5410「減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）」nta.go.jp／No.2100「減価償却のあらまし」nta.go.jp。償却率・改定償却率・保証率は減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第八・第十に定められています。