1. 給与
円
円
2. 保険料率（労使合計の率で入力）
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健康保険・介護保険・厚生年金は労使合計の率を入れてください（会社負担はその半分で計算します）。雇用保険は事業主負担分、拠出金・労災は全額会社負担です。健康保険組合に加入している会社・東京都以外・建設業などは、自社の料率に書き換えてください。
3. 会社が払う総額（年間）
給与＋会社負担の保険料
—円
年収（月給×12＋賞与）
—円
会社負担の保険料（年）
—円
上乗せ率（保険料÷年収）
—%
月あたりの総額
—円
【簡易計算】年収にそのまま料率を掛けています。実際の社会保険料は標準報酬月額（等級）と標準賞与額にもとづき、厚生年金・健康保険には上限があります。高年収の人ほど、実際の負担はこの表示より小さくなります。
会議のコストを計算するときの「会社負担率」に、この上乗せ率が使えます。
| 内訳（会社負担分） | 会社負担率 | 年額 |
|---|
内訳の年額は項目ごとに円未満を四捨五入しているため、合計と1円程度ずれることがあります。福利厚生費・退職金・採用費・PCや備品・オフィス費などは含みません（給与と法定の保険料だけの計算です）。
4. 計算式と出典
年収 ＝ 月給 × 12 ＋ 年間賞与
会社負担率 ＝ 健康保険料率÷2 ＋（40〜64歳なら 介護保険料率÷2）＋ 厚生年金保険料率÷2 ＋ 雇用保険の事業主負担率 ＋ 子ども・子育て拠出金率 ＋ 労災保険率
会社負担の保険料 ＝ 年収 × 会社負担率（円未満四捨五入）
総額 ＝ 年収 ＋ 会社負担の保険料
会社負担率 ＝ 健康保険料率÷2 ＋（40〜64歳なら 介護保険料率÷2）＋ 厚生年金保険料率÷2 ＋ 雇用保険の事業主負担率 ＋ 子ども・子育て拠出金率 ＋ 労災保険率
会社負担の保険料 ＝ 年収 × 会社負担率（円未満四捨五入）
総額 ＝ 年収 ＋ 会社負担の保険料
初期値の料率（令和8年度）と出典
- 健康保険 10.08%：協会けんぽ東京支部の健康保険料率 9.85%【推定】（令和8年3月分〜。令和7年度の9.91%から引き下げ。公式の都道府県別の表で確認してから使ってください）に、子ども・子育て支援金率 0.23%（令和8年4月分〜・労使折半・健康保険料とあわせて徴収）を足した値です。都道府県・健康保険組合で率は違います。
- 介護保険 1.62%：協会けんぽの介護保険料率（全国一律・令和8年3月分〜）。40〜64歳の人だけにかかります。
- 厚生年金 18.3%：日本年金機構の保険料額表（一般の被保険者・労使折半で会社 9.15%）。
- 雇用保険 0.85%：令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）の一般の事業の事業主負担 8.5/1,000（失業等給付・育児休業給付 5/1,000＋雇用保険二事業 3.5/1,000）。農林水産・清酒製造、建設の事業は率が違います。
- 子ども・子育て拠出金 0.36%：令和8年度は1,000分の3.6（令和7年度と同率）。全額会社負担。
- 労災保険 0.3%：令和8年度の労災保険率（令和7年度と同率）のうち「その他の各種事業」3/1,000を例として置いています。業種によって大きく違うため、自社の事業の種類の率に書き換えてください。
出典（2026-10-20 確認）: 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」kyoukaikenpo.or.jp／ 協会けんぽ東京支部「令和8年3月分（4月納付分）からの協会けんぽ東京支部の保険料率」kyoukaikenpo.or.jp（PDF）／ こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」cfa.go.jp／ 日本年金機構「保険料額表（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）」nenkin.go.jp（厚生年金保険料率・子ども・子育て拠出金率）／ 厚生労働省 山形労働局「令和8年度の雇用保険料率について」mhlw.go.jp／ 厚生労働省「令和8年度の労災保険率等について」mhlw.go.jp（PDF）。 料率は毎年度見直されます。年度が変わったら最新の料率を入れてください。
注意事項
この計算は、入力した給与と料率にもとづく一般的な目安です。個別の社会保険・労務の手続きや判断には使えません。実際の保険料は、標準報酬月額の等級・上限、賞与の上限、加入する健康保険、業種、短時間労働者かどうかなどで変わります。正確な金額は、保険料額表や社会保険労務士・加入先の保険者にご確認ください。