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measured time reduction
C-KAI-06｜初版 2026-08-01｜改訂 2026-08-01｜出典 2件
「記録時間が短縮する」という話は導入事例記事で繰り返し語られますが、削減幅は施設・業務によってかなり幅があります。本記事は、厚生労働省の審議会資料に掲載された実測事例と、業界調査が示す効果実感の割合を出典つきで並べ、「本当に減るのか」を実測ベースで確認します。
厚生労働省の第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会が示した「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査」には、業務別のICT活用事例が紹介されています（出典1）。
通所介護では、電子署名ができる介護ソフトを導入し、契約手続きを効率化しました。契約書の作成・製本作業に1件あたり30分〜1時間かかっていたところ、電子化により5〜10分へ短縮。契約書・計画書・面談記録・アセスメント等が電子化され、紙の保存量は月300〜400枚減少しました（出典1）。
訪問介護では、記録票の電子化により訪問実績の確認作業が省力化され、紙の保存量が月800枚減少。介護記録とシフトのデータが連動し、経営管理指標を含めて一元管理できるようになりました（出典1）。
認知症対応型共同生活介護では、ケアの合間にインカムで音声入力する運用に切り替え、記録業務を効率化しました。隠語を使えるため利用者の前でも音声入力ができる（「サンカク」で「大便」に変換、等）設計が導入の決め手になり、記録時間が週17時間短縮しました。体温計・血圧計はBluetoothで測定結果を自動入力しています（出典1）。週17時間という数字は施設全体か特定職員かの区分が資料側で明記されておらず、事業所の規模や職員配置によって同じ削減幅がそのまま再現されるとは限りません【推定】。
記録系のICTはすでに広く普及しています。介護労働安定センターの令和6年度介護労働実態調査によると、「利用者情報（ケア記録・ケアプラン等）の入力・保存・転記の機能」を日常的に利用している事業所は75.4%にのぼります（出典2）。しかし普及率の高さと、効果を実感しているかどうかは別の数字です。同調査でICT機器・介護ロボットの導入効果として「効果がある」「やや効果がある」の合計を見ると、昼間の業務負担軽減で49.4%、夜間の業務負担軽減で44.6%と、およそ半数にとどまっています（出典2）。
この2つの数字を並べると、「多くの事業所がすでにICTを使っている」ことと「効果を実感できている事業所は約半数」という2層構造が見えてきます。導入した事業所の全てが自動的に恩恵を受けているわけではなく、効果を引き出せるかどうかは運用設計に左右されるということです。同調査では、離職率が12.4%と2年連続で低下する一方、人材が不足していると感じる事業所は65.2%と前年より上昇しており（出典2）、記録時間の短縮効果が定着に結びつくかどうかも、単純な導入の有無では説明しきれません。
厚労省資料の3事例を並べると、共通するのは「紙・口頭で行っていた定型業務を電子化した」という構造です。契約書の製本、記録票の転記、口頭・手書きでの申し送りメモといった、内容そのものより手続きに時間がかかっていた業務ほど、削減幅が大きく出やすいと読めます【推定】。逆に、判断や観察が中心の業務は、入力の手間は減っても業務時間全体への影響は限定的になりやすいと考えられます【推定】。AI音声入力の記事で確認したとおり、道具の性能だけでなく、どの業務のどの部分を電子化の対象にするかという設計が、削減幅を左右する変数だと言えます。
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いずれも2026年8月1日閲覧。出典1は厚労省審議会資料の内容を紹介する二次情報を経由して確認したものです。
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