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workforce numbers
C-KAI-04｜初版 2026-07-18｜改訂 2026-07-18｜出典 3件
「人が足りない」は介護業界の常套句ですが、経営判断に使えるのは実感ではなく数字です。本記事では、公的な推計と調査の数字を出典つきで確認したうえで、なぜ今「採用を増やす」より「記録業務を削って辞めない職場を作る」ほうが合理的なのかを整理します。
厚生労働省が第9期介護保険事業計画に基づいて公表した推計によると、介護職員の必要数は2026年度に約240万人、2040年度に約272万人とされています。2022年度の介護職員数は約215万人であり、2026年度には約25万人、2040年度には約57万人を追加で確保する必要がある計算です（出典1）。生産年齢人口が減り続けるなかで、この差を新規採用だけで埋めるのは、業界全体で見れば構造的に困難と言わざるを得ません。
次に現場側の調査を見ます。公益財団法人介護労働安定センターの「令和6年度介護労働実態調査」（2025年7月公表）によると、訪問介護員・介護職員の2職種計の離職率は12.4%で、前年度から0.7ポイント低下し2年連続の改善でした。ところが同じ調査で、人材が「不足している」と感じる事業所は65.2%と前年度より0.5ポイント上昇し、採用率は14.3%と前年度から2.6ポイント低下しています。訪問介護員に限れば不足感は83.4%に達します（出典2）。
この組み合わせが示すのは、「辞める人が減っても、入ってくる人がそれ以上に細っている」という構造です。採用市場の蛇口が細くなっている以上、事業所単位で打てる手のうち確実性が高いのは、今いる職員の定着率をさらに引き上げることだと読めます。離職率12.4%は平均値であり、事業所間の差は大きいはずです。平均より高い事業所には、まだ削れる離職が残っています【推定】。
では定着のために何を削るか。本サイトが記録業務に注目する理由は3つあります。いずれも上記の統計が直接証明するものではなく、公開情報と現場の構造からの推論であることを明記しておきます【推定】。
本サイトの他記事と合わせると、打ち手の順番はこうなります。まず職員1人あたりの記録時間を1週間実測する（現状の数字を持つ）。次に「事実・解釈・依頼」の型（申し送り記事参照）と観察10項目（気づき記事参照）で、書く内容そのものを短く濃くする。最後に、残った定型記録にAI音声入力などの道具を検討する（音声入力記事参照）。道具から入ると失敗しやすく、測定と型から入れば道具選びも精度が上がります。2040年度まで人材の需給が緩む見込みは、公表されている推計上はありません（出典1）。記録業務の削減は「あれば良い改善」ではなく、定着率という経営指標に直結する投資として扱う段階に来ています。
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いずれも2026年7月17日閲覧
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