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cost — total cost of accounting
C-KEI-08｜初版 2026-07-18｜改訂 2026-07-18｜出典 5件｜料金確認日 2026-07-18
本稿の問い
会計ソフト選びの記事は月額料金の比較に集中しがちですが、ひとり社長の経理の年間コストの中で、ソフト代は実は小さい方の変数です。実質コスト＝ソフト代＋税理士費用＋自分の作業時間という3項の合計で見ると、意思決定の景色が変わります。本稿は、ソフト代は3社の公式料金ページ（出典1〜3・2026年7月18日確認・税抜）だけを使い、税理士費用は一律の定価が存在しないため相場の目安を【推定】として出典つきで扱う、という方針で全体像を組み立てます。3社9プランの料金一覧そのものは柱記事会計ソフト選び 完全ガイド（C-KEI-P01）の比較表1にあり、本稿はその金額を前提に「税理士費用と合算した年間の姿」を計算します。特定の分担パターンを推奨する順位付けはしません。
この記事の要点
柱記事の比較表1の通り、freee会計・マネーフォワード クラウド・弥生会計 Nextの法人向け最小プラン帯は、年払いの年額換算で税抜29,760円（マネーフォワード ひとり法人）〜35,760円（freee ひとり法人）、弥生会計 Nextエントリーは34,800円です（出典1〜3・2026年7月18日確認）。中位・上位プランでも年額換算は税抜5万〜11万円程度の帯に収まります（freeeのスターター以上は基本料金に従量課金が加わる点に注意・出典1）。つまりソフト代の選択で動く金額は、最小帯と上位帯の差でも年間数万円の規模です。この「数万円」を後述の税理士費用の規模と並べることが、本稿の目的です。
税理士報酬は現在、報酬規定が撤廃され各事務所が自由に設定しています。したがって以下の金額は「この価格で頼める」という保証ではなく、目安の相場【推定】です。出典は税理士紹介サービスを運営する弥生株式会社の解説ページ（出典4）で、そこでは月額顧問料の目安として法人・記帳代行なしで月2万円〜、記帳代行込みで月4万円〜、顧問契約なしで決算申告のみ依頼する場合は15万〜25万円程度、顧問契約ありの決算料は月額顧問料の4〜6倍、法人の顧問契約の年間予算目安は30万〜40万円という数字が示されています【いずれも推定・出典4】。実額は会社の売上規模・取引量・訪問頻度で大きく変わるため、必ず複数の事務所から個別に見積もりを取ってください。税理士に何をどこまで頼むかという依頼範囲の考え方は、中小機構J-Net21の起業支援の解説（出典5）も参考になります。
分担パターン別に、年間の実質コスト（自分の時間を除く現金支出）を計算します。ソフト代は公式料金（出典1〜3）、税理士費用は前章の相場【推定・出典4】を代入した計算例であり、実際の金額は見積もりで必ず置き換えてください。
パターンA 全部自社（記帳も申告も自分）
計算式: ソフト年額のみ。
代入: 最小プラン帯 29,760〜35,760円（税抜・出典1〜3）。
年間 約3.0万〜3.6万円。現金支出は最小になるが、法人税申告書の作成まで自力で行う技能と時間が前提になる。申告書作成への対応状況は各社公式で要確認（柱記事FAQ Q3）。
パターンB 記帳は自社＋決算・申告だけ委託
計算式: ソフト年額 ＋ 決算申告の単発報酬【推定】。
代入: 29,760〜35,760円 ＋ 150,000〜250,000円【推定・出典4】。
年間 約18万〜29万円【推定】。日常の記帳をソフトで自社処理し、決算だけ専門家の目を通す構成。クラウドソフトの共有機能で税理士が帳簿を直接確認できるかは、依頼先の対応ソフトと合わせて事前に確認する。
パターンC 顧問契約（記帳代行込み）
計算式: 顧問料月額×12 ＋ 決算料（月額顧問料の4〜6倍）【推定】。
代入: 40,000円×12＝480,000円 ＋ 160,000〜240,000円【推定・出典4】。
年間 約64万〜72万円【推定】。この場合、会計ソフトは税理士の指定に合わせるのが通例で、社長側のソフト比較は実質不要になる（柱記事の選定フローQ1）。社長の経理時間は最小になる。
3パターンを並べると、年間コストの幅はA約3万円〜C約70万円【推定】と、ソフトの銘柄間の差（年間数千円〜数万円）より分担パターン間の差の方が一桁大きいことが分かります。したがって検討の順番は、①自分の時間単価と経理に使える時間から分担パターンを先に決める、②パターンAかBなら柱記事の選定フローでソフトを絞る、③パターンCなら税理士探しを先行させてソフトは指定に合わせる、となります。パターンの中間形（記帳は自社＋年数回のスポット相談など）も実務では一般的で、依頼範囲の設計は出典5の整理が参考になります。
注意点を2つ。第一に、本稿の税理士費用はすべて相場の【推定】であり、顧問料・決算料の実額と、値決めの根拠（訪問頻度・記帳代行の範囲・届出書類の作成費など）は契約前に必ず書面で確認してください。第二に、税理士費用やソフト利用料が自社の経費としてどう扱われるかを含め、税務の個別判断は税務署・税理士に確認してください。支出の判断を自力で調べる型は経費の調べ方（C-KEI-04）にあります。法人化前の個人の段階の最小コスト構成は副業・フリーランス1年目の経理 最小構成（C-KEI-06）、決算・申告の年間スケジュールは経理年間カレンダー（C-KEI-01）を併読してください。
ソフト代と税理士費用を合わせた実質コストで比較する場合、料金プランの詳細は必ず公式サイトの最新情報で確認してください。
当サイトはA8.netのプログラムに参加する場合があります。料金・プラン内容は変動するため最新情報は公式サイトでご確認ください。（広告・PR）
いずれも2026年7月18日閲覧。ソフト料金は改定され、税理士報酬は事務所ごとに異なります。契約前に必ず公式料金ページの最新情報と個別見積もりをご確認ください
本記事は公式公開情報と相場の推定にもとづく一般的な整理であり、税務の個別判断・特定の契約形態の推奨を行うものではありません。税理士との契約内容・税務のご判断は、税務署・税理士等の専門窓口へご相談ください。
最終更新: 2026-07-18 ｜ 参照した一次情報: 5件 ｜ 本記事の推定を含む箇所には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ