一般教育訓練の対象講座はどう選ぶ？——簿記2級講座の実データで給付インパクトを見る

C-MAN-05｜初版 2026-08-08｜改訂 2026-08-08｜出典 3件

本稿の問い

受けたい講座は「対象講座」として実際に指定を受けているか。指定を受けていれば給付額はいくらになるか。

「簿記2級を取れば教育訓練給付が使える」という言い方をよく見かけますが、これは正確ではありません。厚生労働大臣が指定するのは個々の「講座」であって「資格」でも「学校」でもありません。同じ日商簿記2級を目指す講座でも、スクールAのこのコースは指定を受けていてもスクールBの別コースは指定を受けていない、ということが普通に起こります（出典1）。本記事では、実際に指定を受けている講座の公開データをもとに、給付額がいくらになるかを具体的に計算し、講座選びで確認すべき3点を整理します。

この記事の要点

指定を受けるのは「講座」単位。同じ資格・同じスクールでも、コースが変われば指定の有無も変わる
一般教育訓練給付金の支給額は教育訓練経費の20%（上限10万円）。ただし20%相当額が4千円を超えない場合は支給されない（出典2）
受講料が2万円未満の講座は、計算上、給付額が4千円未満となり実質的に給付を受けられない

実例で見る：日商簿記2級講座の指定と受講料

資格の学校TACが公開している一般教育訓練給付制度の指定コース一覧（2025年4月1日現在）では、日商簿記2級を目指す複数のコースに、コースごとに異なる給付金指定番号が付与されています（出典3）。例えば「2級合格本科生」のWeb通信講座は受講料59,000円（教材費・消費税込み）で指定番号が付与されている一方、同じ「2級合格本科生」でもビデオブース講座は83,000円と受講料が異なり、それぞれ別のコースとして指定されています。3級から2級までを一貫して学ぶ「3・2級ステップ合格本科生」では、Web通信講座が70,000円、ビデオブース講座が99,000円という価格帯です（出典3）。

給付額はいくらになるか——計算例

一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費（入学料＋受講料、最大1年分）の20%相当額です。上限は10万円、そして20%相当額が4千円を超えない場合は支給されません（出典2）。この「4千円の壁」を具体的な金額で言うと、教育訓練経費が20,000円未満の講座は、20%を掛けても4,000円に届かないため、制度上そもそも給付を受けられない計算になります。

教育訓練経費（例）	20%相当額	実際の支給額
15,000円	3,000円	支給なし（4千円を超えないため）
59,000円（簿記2級・Web通信の例）	11,800円	11,800円
99,000円（簿記3・2級ステップ・ビデオブースの例）	19,800円	19,800円
600,000円	120,000円	100,000円（上限のため頭打ち）

教育訓練経費には検定試験の受験料・交通費・パソコン等の器材費・任意の補助教材費は含まれません（出典2）。募集ページの「受講料」に検定料や教材オプションが別建てで書かれている場合、実際に給付計算の対象となる金額は表示価格よりも小さくなることがあるため、対象範囲は必ず講座の指定内容で確認してください。

図: 教育訓練経費（受講料等）の額に応じた一般教育訓練給付金の支給額イメージ。20%換算で4千円を超えない場合は不支給、10万円を超える部分は支給されない出典: 厚生労働省Q&A～一般教育訓練給付金～・TAC簿記検定講座指定コース一覧をもとに当サイト編集部が作成

講座を選ぶときに確認すべき3点

①「学校」ではなく「講座（コース）」の指定を確認する。「厚生労働大臣指定校」「指定を受けた学校」といった表示は、教育訓練給付制度上は誤った説明であり、そもそも厚生労働省はそのような表現を禁止しています（出典1）。指定を受けているのはあくまで個々の講座・コースです。申し込み前に必ず対象講座の検索手順で、受けたいコースそのものが検索結果に出るかを確認してください。

②受講料だけでなく「教育訓練経費」に該当する金額を確認する。検定料・交通費・任意教材費は対象外です。パンフレットの総額表示と、給付計算の対象になる金額は一致しないことがあります。

③申し込み時に給付制度の利用を申告する。教育訓練施設は、受講者から給付制度の利用を伝えられて初めて、修了証明書や領収書など支給申請に必要な書類を発行する体制を取ります。申し込み後に「実は給付を使いたい」と言っても、書類が用意されていないことがあります。

どの区分（一般・特定一般・専門実践）に該当するかの基本整理は3種類の違い早見表を、実際の検索手順は対象講座の検索手順をご覧ください。

出典（脚注）

教育訓練給付金.JP「【会社にバレる？】教育訓練給付制度のデメリットと教育訓練を受ける前の注意点」（指定は「講座」単位であり「学校」ではない旨・不適切な広告表現の禁止） https://kyoikukunren.jp/a/288
厚生労働省「Q&A～一般教育訓練給付金～」（支給額・教育訓練経費の範囲・4千円未満は不支給） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197028.html
資格の学校TAC「簿記検定一般教育訓練給付制度指定コースのご案内」（指定コース一覧・給付金指定番号・受講料。2025年4月1日現在の掲載データ） https://www.tac-school.co.jp/kouza_boki/boki_kyufu.html

2026年8月閲覧。指定講座・受講料・給付率は変更されることがあるため、必ず最新の公式情報と厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムでご確認ください

本記事は制度の一般的な解説であり、特定の講座の指定状況を保証するものではありません。個別の講座が指定を受けているかは、必ず厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムまたはハローワークでご確認ください。

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