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hozen / shigoto-nenshu
B-HOZ-01｜初版 2026-09-06｜改訂 2026-09-06
問い「保全は人手不足」とよく言われるが、実際の倍率と年収はどの水準か。
この記事の要点
「保全」という言葉は現場によって指す範囲が揺れますが、機械保全技能検定を実施する公益社団法人日本プラントメンテナンス協会は、機械保全に関する業務を次の8項目で示しています——①機械・設備の保全計画の作成、②機械・設備に生ずる欠陥の発見、③機械・設備の異常時の対応、④機械・設備状況の測定データの収集、⑤測定データの解析および判定、⑥機械・設備の保全方法の決定および処置、⑦保全に関する訓練・教育の指導・研究、⑧保全に関する訓練・教育の受講[2]。求人票の「設備保全」という一語の中に、①〜⑧のどこまでが含まれるかは会社ごとに違うため、面接では「点検（③④）だけか、保全計画（①）や改善（⑥）まで任されるのか」を確認すると、実際の裁量と評価軸が見えます。
厚労省の職業分類では、保全職に最も近い区分は「機械整備・修理従事者」で、自動車整備・工作機械整備を含む中分類です。2026年5月時点の有効求人数37,807人・有効求職者数10,054人・有効求人倍率3.76倍[1]。同時点の全国平均が0.99倍であることと比べると、約3.8倍の人手不足水準にあります。前年同月比では-0.19だが、これは求人が減ったのではなく求職者が相対的に増えたことによる縮小であり、水準自体は高いまま推移しています【推定・単月比較のため確定的な傾向とは言えない】。
保全職の年収について、厚労省の職種別賃金統計は「機械整備・修理従事者」という粒度までは公開されておらず、公的な年収統計は存在しません。公開されている数字は人材紹介会社・転職メディアの集計です。ある人材紹介会社の集計では、設備保全の推計年収は関東エリアで432万円、関西エリアで412万円とされています【推定・集計方法の詳細不明】[3]。別の転職メディアでは、未経験歓迎・研修制度ありの求人で入社1年目から年収450万円（月給28万円＋手当・賞与）という募集例が紹介されていますが、これは特定企業の募集条件であり業界水準ではありません【推定】[4]。
| 指標 | 数値 | 出所の性質 |
|---|---|---|
| 有効求人倍率（機械整備・修理従事者） | 3.76倍（2026年5月時点） | 厚労省一次統計の加工値 |
| 推計年収（関東エリア） | 432万円【推定】 | 人材紹介会社の集計・算出方法不明 |
| 推計年収（関西エリア） | 412万円【推定】 | 人材紹介会社の集計・算出方法不明 |
| 未経験1年目の募集例 | 年収450万円【推定】 | 個別求人の募集条件（一般化不可） |
年収の比較サイトを見るときは「集計元が公的統計か、人材会社の自社データか」を必ず確認してください。後者は登録者・掲載企業の属性に偏りがあり、業界全体の相場より高めに出やすい構造があります【推定】。
3.76倍という数字が意味するのは、求職者1人あたり3.76件の求人があるという「入りやすさ」であり、年収の高さを保証するものではありません。実際、保全職の年収相場は他の技術職と比べて突出しているわけではなく、未経験でも入りやすい反面、資格や実務経験を積んでも年収が青天井に伸びる構造ではない点は正直に理解しておく必要があります【推定】。年収を伸ばす手段としては、①機械保全技能士2級・1級で技能を証明する、②電気系の資格を重ねることで対応範囲を広げる、③保全計画の立案・改善提案（業務①⑥）まで裁量を持つ、の3方向があります。
脚注（出典）
文書番号 B-HOZ-01 ｜ 初版 2026-09-06 ｜ 改訂 2026-09-06 ｜ 参照した一次情報: 4件（推定箇所は本文に【推定】明記） ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ