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相見積もりの依頼マナーと文例 — 購買職のキャリアとCPP資格まで

B-KOU-04｜初版 2026-09-12｜改訂 2026-09-12

更新日: 2026-09-12・出典2件・読了時間: 約6分

相見積もり（複数社から見積もりを取ること）自体は購買実務として一般的ですが、進め方を誤るとサプライヤーとの関係を損ないます。専門家の解説では、相見積もりを行う可能性がある場合は最初の段階でその旨を伝え、すべてのサプライヤーに同じ条件で見積もりを依頼し、評価基準もできる限り開示することがマナーとされています【出典1】。本記事では依頼〜不採用連絡までの文例と、購買職としてのキャリア形成に役立つ資格情報をあわせて紹介します。

①相見積もり依頼の文例 — 最初に「相見積もりである」と伝える

相見積もりを依頼する際は、後から角が立たないよう、最初の連絡で相見積もりであることを明示するのがマナーとされています【出典1】。次のような文例が実務的です。

「今回のご発注にあたり、他社様にも同条件でお見積もりをご依頼しております。あらかじめご了承いただけますと幸いです。ご提示いただく見積もりの有効期限は◯月◯日までとしていただけますでしょうか。」

②他社見積もりを根拠にした交渉 — 単なる値引き要求にしない

建設的な価格交渉とは、他社の見積もりを根拠に論理的かつ丁寧に対話を進めることであり、単なる値引き要求ではなく相手への敬意を保つことが重要だと解説されています【出典1】。相見積もりの結果を交渉に使う場合も、「他社はもっと安い」とだけ伝えるのではなく、具体的にどの項目で差があるのかを示すことで、建設的な対話になります。

③不採用連絡の文例 — 必ず一報を入れる

相見積もりを取った以上、契約しない業者にも「今回は他社にお願いすることにしました」と一報を入れるのが最低限のマナーとされています【出典1】。連絡を怠ると、次回以降その業者から見積もり自体を断られるリスクがあります。

「この度はお見積もりいただきありがとうございました。慎重に検討させていただきました結果、誠に恐れ入りますが、今回は他社様にお願いすることとなりました。またの機会にはぜひよろしくお願いいたします。」

相見積もりの過程と結果はすべて文書化しておくことも推奨されています。あとから選定理由を説明できるようになり、社内外からの信頼が高まるためです【出典1】。

④購買職のキャリアと資格 — CPP・CPSMという選択肢

購買・調達の実務経験を客観的な形にする方法として、資格取得があります。日本能率協会（JMA）が運営する「CPP（Certified Procurement Professional）資格」は、購買・調達分野の専門知識を証明する民間資格で、購買担当者向けの「B級」と管理者向けの「A級」の2段階に分かれ、CBT（コンピュータ試験）形式で受験できます【出典2】。B級は購買実務経験2〜3年程度を想定した設計とされています。さらに国際資格として、NPO日本サプライマネジメント協会（ISM JAPAN）が窓口となっている「CPSM（Certified Professional in Supply Management）」もあり、グローバルなサプライチェーン管理の知識を証明する資格として位置づけられています【出典2】。

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出典
• [1] CREX「相見積もりのマナーと断り方 依頼メールの文例もあわせて解説」
• [2] 日本能率協会「CPP 購買・調達 資格公式サイト」／NPO日本サプライマネジメント協会「CPSMについて」

参照した一次情報: 2件（推定箇所は本文に【推定】明記）｜誤りのご指摘はお問い合わせへ