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B-SEK-02｜初版 2026-07-18｜改訂 2026-07-18
問い新制度の「一次合格後3年」は、誰がいつから数えるか。
「実務経験が何年必要なのか、結局自分はいつ受けられるのか」——一次合格者の質問で最も多いのがこれです。ややこしいのは、令和6年度の制度改正で受検資格が大きく変わり、いまは新受検資格と旧受検資格が並走していること。この記事では、新制度の数え方の基本と、自分がどちらで受けるべきかの判断手順を整理します。最終的な該当判定は必ず試験機関の「受検の手引」最新版で確認してください——ここを自己判断で済ませるのが最大の事故要因です。
この記事の要点
国土交通省は令和6年4月1日施行で施工技術検定規則等を改正し、受検資格を再編しました（出典[1]）。骨子は次の3つです。
計算例①（新制度・標準ケース）: 2024年10月の後期試験で2級一次に合格（当時20歳）。
起点 = 一次合格（2024年）。実務経験3年 → 2027年の第二次検定から受検可能という数え方が基本線。年度内のどの時点までの経験が算入できるか（受検年度末までの見込み計上の扱い）は、その年の受検の手引で必ず確認。
計算例②（旧制度が有利なケース）: 指定学科の高校を卒業して現場経験を積んできた25歳が、2026年に一次合格。旧受検資格では「指定学科卒＋所定の実務経験年数」で二次の受検資格を満たしている場合、一次合格後3年を待たずに経過措置（〜令和10年度）で受けられる可能性がある。
※上記は数え方の型を示すモデル計算です。個別の該当判定・必要書類は各試験機関（土木・管工事等: 全国建設研修センター／建築・電気工事: 建設業振興基金）の最新の受検の手引が正です。
経過措置は令和10年度までです。旧制度が有利な人は、その期限から逆算して受検計画を立ててください。
実務経験は「建設工事の施工管理に関する経験」であることが求められ、受検申請時に工事内容・従事期間・立場（現場代理人・主任技術者の補助・施工管理係など）を記載します。単なる作業員としての従事や、工事に該当しない業務は算入できない場合があるため、いまのうちから「工事名・工期・自分の役割・担当した管理項目（工程/品質/安全）」をメモに残す習慣が、申請時の自分を救います。過去には実務経験の不備・虚偽記載が社会問題になった経緯もあり、試験機関は記載内容の確認を厳格化しています。事実だけを書く——これは受検資格の話であると同時に、経験記述の題材づくりの下ごしらえでもあります。また、この「経験を証明する」構造は他資格も同じで、電験の実務経験証明書の書き方と読み比べると型が掴めます。
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文書番号 B-SEK-02 ｜ 初版 2026-07-18 ｜ 改訂 2026-07-18 ｜ 参照した一次情報: 3件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ