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B-SOU-04｜初版 2026-09-07｜改訂 2026-09-07
問い社労士と顧問契約を結ぶと何にいくらかかり、何が変わるのか。
この記事の要点
社労士の顧問料相場を紹介する複数の情報源によれば、従業員数10名未満の企業では月額平均2〜3万円が目安とされ、従業員50人前後の中規模企業では月額平均5〜10万円、従業員100人以上の企業では月額顧問料が10万円を超えることも珍しくないとされています[1]。別の社労士事務所の解説でも、従業員規模が大きくなるほど手続き件数が増えるため顧問料が段階的に上がる料金体系が一般的であると説明されています[2]。同時に、契約する業務範囲によっても料金は変わり、相談のみに応じる「相談顧問」は月1〜2万円、社会保険・雇用保険の手続きまで任せる「手続き顧問」は月2〜4万円、給与計算まで含めた「総合顧問」は月3〜6万円が目安とされています[1]。つまり同じ「顧問契約」でも、従業員10名未満で相談顧問のみなら月1〜2万円、従業員50人規模で総合顧問なら月5〜10万円と、実際の負担額には数倍の差が生まれます。
| 契約類型 | 月額目安 | カバーする範囲 |
|---|---|---|
| 相談顧問 | 1〜2万円 | 労務相談への回答のみ。手続き代行は含まない |
| 手続き顧問 | 2〜4万円 | 社会保険・雇用保険の資格取得/喪失等の手続き代行 |
| 総合顧問 | 3〜6万円 | 手続き代行＋給与計算まで含む |
| 就業規則の新規作成（スポット） | 15〜30万円 | 顧問料とは別のスポット費用 |
| 助成金申請（成功報酬） | 受給額の10〜20% | 着手金なしの成功報酬型が一般的 |
兼任総務が外注を検討する典型的なきっかけは、①労働保険年度更新・算定基礎届など年1回業務の期限に毎年追われている、②就業規則の改定が必要になったが法的な妥当性を自社で判断できない、③従業員数が増えて手続き件数が担当者の稼働時間を超えた、の3パターンです。逆に、月間の労務手続き件数が少なく、かつ担当者が制度を理解できている状態であれば、相談顧問（月1〜2万円）程度に絞り、実務は自社で処理するという選択も合理的です。
判断のポイントは「顧問料が高いか安いか」ではなく、「自社の年間業務カレンダーのうち、期限を超過するリスクがある業務がどれだけあるか」です。追徴金や届出漏れによるペナルティのリスクが、顧問料を上回ると判断できる業務から優先的に外注するのが実務的な考え方です。
複数の社労士事務所から見積もりを取る際は、①顧問料に含まれる業務範囲（相談のみか、手続き代行まで含むか）、②スポット業務（就業規則作成・助成金申請等）の料金体系、③従業員数が増減した場合の料金改定条件、の3点を必ず確認します。顧問料は事務所によって「基本料金＋従業員数に応じた加算」という体系を取ることが多く、単純な月額の比較だけでは自社にとっての実質コストが見えないためです。
脚注（出典）
文書番号 B-SOU-04 ｜ 初版 2026-09-07 ｜ 改訂 2026-09-07 ｜ 参照した一次情報: 2件（推定箇所は本文に【推定】明記） ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ