介護ICT導入補助金2026年度版——介護記録ソフトは最大250万円、パッケージ型導入の上限額の考え方

C-KAI-05｜初版 2026-08-01｜改訂 2026-08-01｜出典 2件

介護テクノロジー導入支援事業は令和7年度から「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化され、令和8年度（2026年度）はさらに補正予算による拡充分が追加されました。本記事は、介護記録ソフトとパッケージ型導入それぞれの補助上限額と、補助率を左右する要件を出典つきで整理します。個別の申請可否・締切は都道府県ごとに異なるため、必ず所在都道府県の公式ページで最終確認してください。

介護記録ソフトの補助上限——職員数で100万円から250万円まで変わる

令和8年度の制度では、介護記録ソフトの補助上限額が事業所の職員数に応じて4段階に設定されています。職員数で区分しない都道府県では一律250万円が上限になる運用もあります（出典1）。

職員数	介護記録ソフトの補助上限額
1〜10人	100万円
11〜20人	150万円
21〜30人	200万円
31人〜	250万円

情報端末は1台あたり10万円が上限で、在宅系事業所がケアプランデータ連携システムを5事業所以上と実施する場合はさらに5万円が加算されます（出典1）。介護記録ソフト以外の機器（介護ロボット等）は区分が異なり、移乗支援・入浴支援機器は1台上限100万円、それ以外は1台上限30万円です（出典1）。小規模事業所ほど上限額が低いため、複数の機器をまとめて検討している職員10人以下の事業所は、後述するパッケージ型導入の方が総額で有利になる場合があります【推定】。

パッケージ型導入——400万円〜1,000万円、業務改善支援も別枠で補助

パッケージ型導入は、「介護業務支援」に該当する介護記録ソフトと、それに連動して効果が高まる見守りセンサーやインカム等をセットで導入する場合に使える区分です。補助上限額は400万円〜1,000万円で、事業所規模に応じて都道府県が設定します。さらに、業務改善支援を一体的に実施する場合は45万円〜48万円が別途補助されます（出典1）。単体の機器導入よりも手厚い設計になっている一方、要件も重くなります。

補助率は3段階——4/5・3/4・1/2をどう見分けるか

本事業の補助率は、要件充足の度合いに応じて3段階に分かれます。補正予算事業（介護テクノロジー定着支援事業＋協働化・大規模化等による職場環境改善事業を併せて実施）では最大4/5、所定の要件をすべて満たす場合は3/4を下限、それ以外は1/2を下限として、各都道府県が具体的な率を設定します（出典1）。3/4と1/2では自己負担額に大きな差が生まれます。たとえばパッケージ型で800万円の導入を行う場合、補助率3/4なら自己負担は200万円ですが、1/2の場合は400万円になり、差額は200万円に達します（出典1）。

3/4を満たすための共通要件は、職場環境の改善で収支が改善した場合に職員賃金へ還元することを導入効果報告に明記すること、従前の人員体制の効率化を行うこと、利用者のケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取組を予定していることの3点です。入所・泊まり・居住系はさらに安全確保・介護サービスの質の確保・職員負担軽減の方策を検討する委員会の設置が必要で、在宅系は令和8年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等システムの利用が要件になります（出典1）。パッケージ型導入では、これに加えて従業員のデジタル中核人材養成研修受講と、第三者による業務改善支援を受けることが共通要件として上乗せされます（出典1）。

財源と申請の実務——交付決定前の購入は対象外

財源は地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分・86億円のうち一部）と令和7年度補正予算（220億円）の2本立てで、実施主体は都道府県です（出典1、出典2）。厚生労働省は令和8年4月7日付で都道府県へ実施要綱を発出しており、多くの自治体で2026年5月〜8月にかけて公募が順次開始されています（出典1）。過去の実績では、介護ロボット導入支援事業の採択件数が令和元年度の1,813件から令和4年度の2,930件へ増加し、ICT導入支援事業も令和4年度に5,075件が採択されました（出典1）。厚生労働省のページでも、令和3年度に5,371事業所が補助を受けた実績が公開されています（出典2）。

もっとも重要な注意点は、交付決定前（多くの都道府県で令和8年4月1日より前を含む）に購入した機器は補助対象外になることです（出典1）。申請を検討する場合は、必ず自施設が所在する都道府県の公募スケジュールと要件を確認したうえで、交付決定を待ってから発注・購入する順番を守る必要があります。

本サイトの介護人材難の数字の記事で見たとおり、採用だけで需給ギャップを埋めるのは構造的に難しく、記録業務の削減が定着率に効くという文脈のなかで、本補助金は「高額な投資を自己資金だけで負担しなくてよい」という選択肢を事業所に与えます。ただし補助金はあくまで導入コストを下げる制度であり、現場の「気づきの勘」を観察項目に分解する取り組みのように、道具を入れる前に自施設の業務のどこを削るかを明確にしておくことが、投資を無駄にしないための前提になります。

視座ステージ診断（無料・約7分・登録不要）— いま何を見て働いているかを20問で確かめる →

出典（脚注）

補助金ポータル編集部「介護ロボット・ICT導入で最大補助率3/4！【令和8年度】介護テクノロジー導入支援事業の活用ガイド」（公開日2026年3月31日・更新日2026年6月22日） https://hojyokin-portal.jp/columns/kaigo_technology
厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html

いずれも2026年8月1日閲覧。公募時期・要件は都道府県により異なるため、詳細は各都道府県の公式ページでご確認ください。

制度の詳細は必ず公式窓口でご確認ください。

本記事の推定値には【推定】を明記しています｜誤りのご指摘はお問い合わせへ