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bookkeeping outsourcing cost
C-KEI-11｜初版 2026-08-09｜改訂 2026-08-09｜出典 3件
「経理は自分でやるべきか、外に出すべきか」——ひとり社長がある程度売上が立ってくると必ず直面する判断です。答えは仕訳件数と、確定申告まで含めて依頼したいかどうかで変わります。本記事では、税理士事務所・記帳代行専門業者・自分でやる場合の3択を、公式情報にもとづく料金相場で比較します。
この記事の要点
複数の公式情報を突き合わせると、記帳代行の費用相場はおおむね次のとおりです。
| 依頼先 | 料金相場（月額） | 確定申告書の作成 |
|---|---|---|
| 税理士事務所（顧問契約が前提） | 個人事業主 月3,000〜40,000円程度／法人 月4万円程度〜 | 対応可（税理士のみの独占業務） |
| 記帳代行専門業者 | 月間仕訳100〜250件で6,000〜20,000円程度 | 不可（別途税理士への依頼が必要） |
| 経理担当者を1人雇用 | 月250,000〜350,000円（給与＋社会保険料） | 不可（別途税理士への依頼が必要） |
税理士に依頼する場合、法人の月次仕訳数別ではおおむね50件までで5,000〜10,000円、100件で10,000〜20,000円、200件で20,000〜35,000円という目安が示されています（出典2）。個人事業主でも同様に、月100件以内の仕訳であれば月6,000〜10,000円程度に収まるケースが多いとされます（出典3）。ただし税理士への記帳代行は原則として顧問契約が前提で、記帳代行の月額費用に加えて、毎月の顧問報酬・年1回の決算報酬が別途必要になる点は見落とされがちです（出典1・出典3）。決算・申告料をあわせた年間の総額で比較しないと、月額だけを見て「安い」と判断を誤ることがあります。
記帳代行そのものは税理士の独占業務ではないため、記帳代行専門業者やフリーランスへの依頼も可能です（出典3）。費用は税理士より抑えられる一方で、確定申告書の作成や税務相談は税理士法により税理士のみが行える業務のため、専門業者に記帳だけを依頼した場合は、決算・申告を別の税理士に依頼する必要があります。帳簿の作成者と申告者が分かれることで、確認の手間や責任の所在が曖昧になりやすい構造がある点は、依頼前に理解しておきたいところです（出典2）。
①税理士や経理のプロが監修・在籍しているか。記帳代行は特別な資格がなくても行えるため、品質を重視するなら在籍者の資格を確認します。②決算申告とセットで依頼できるか。記帳から申告までを一本化できると、年間の総費用と確認の手間の両方を抑えられます。③資料をどれだけ早く提出できるか。領収書を3か月分まとめて渡すような運用では、試算表が出るころには節税策を打てる時期を過ぎていることがあります（出典2）。
クラウド会計ソフトで銀行口座・クレジットカードを自動連携させると、依頼先の作業が「入力」から「確認・修正」に変わるため、同じ取引量でも費用を抑えやすくなります。会計ソフト3社の料金比較は柱記事のひとり社長の会計ソフト選び 完全ガイド（C-KEI-P01）を、Excelから会計ソフトへの移行手順はExcel経理から会計ソフトへの乗り換え（C-KEI-05）をご覧ください。逆に自分で入力まで行う「自計化」に切り替えれば記帳代行料そのものを削減できますが、消費税区分の判定など判断を伴う部分は残ります。まずは公式情報だけで比較する視点を持つことが、依頼先選びの出発点です（出典2に同じ姿勢は会計ソフト3社の選び方（C-KEI-02）にも通じます）。
「自分でやる」を選ぶ場合の実務負荷は、記帳を自動化できるクラウド会計ソフトを使うかどうかで大きく変わります。
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いずれも2026年8月9日閲覧
本記事は記帳代行サービスの一般的な料金相場の解説であり、特定の依頼先を推奨するものではありません。契約内容・料金体系は依頼先ごとに必ず事前にご確認ください。
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