📋 年末調整の書類どれを出す？チェック

• 給与の収入金額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象になりません。確定申告が必要です。
• 年末調整は、扶養控除等（異動）申告書を提出している勤務先で行われます。2か所以上から給与をもらっている人の、申告書を出していない勤務先（いわゆる「乙欄」の給与）では年末調整されません。年末調整されなかった給与と給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人などは、確定申告が必要です。

• 住宅ローン控除の1年目は確定申告で受けます。確定申告をした翌年以後は、税務署から届く控除証明書などを勤務先に出して、年末調整で受けられます。
• 医療費控除（セルフメディケーション税制を含む）は年末調整の対象外で、確定申告で受けます。
• 確定申告をするとふるさと納税のワンストップ特例は無効になるため、申請した寄附もあわせて寄附金控除として申告します。

令和8年分の保険料控除申告書には、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例（一般の生命保険料の上限が6万円になる）に対応した記載欄が追加されています。控除額は 生命保険料控除の計算 で確認できます。