1. 年間の数字を入れる
円
円
円
円
金額は円で入力します(1億円=100000000)。人件費に何を含めるかは下の「人件費に含めるもの」を参照し、毎年同じ範囲で入れてください。
2. 労働分配率と人件費率
労働分配率(人件費 ÷ 付加価値)
60.0%
付加価値
40,000,000円
人件費率(人件費 ÷ 売上高)
24.0%
付加価値率(付加価値 ÷ 売上高)
40.0%
付加価値から人件費を引いた残り
16,000,000円
3. 目標の労働分配率から、人件費の上限を逆算
%
| 人件費の上限(付加価値 × 目標%) | 20,000,000円 |
| 今の人件費との差(上限 − 今) | −4,000,000円 |
| 今の人件費のまま目標に届く付加価値(人件費 ÷ 目標%) | 48,000,000円 |
| 今の付加価値との差 | +8,000,000円 |
差がマイナスなら、目標より人件費が多い(または付加価値が足りない)ことを表します。目標の値は業種・規模・事業の段階で大きく変わるため、このツールでは目安の数値を示していません。自社の過去の推移や、同じ定義でまとめられた統計と見比べて決めてください。
4. 計算式と出典
付加価値 = 売上高 − 外部購入価値(控除法)
労働分配率 = 人件費 ÷ 付加価値 × 100(%)
人件費率(売上高人件費率) = 人件費 ÷ 売上高 × 100(%)
人件費の上限 = 付加価値 × 目標の労働分配率
労働分配率 = 人件費 ÷ 付加価値 × 100(%)
人件費率(売上高人件費率) = 人件費 ÷ 売上高 × 100(%)
人件費の上限 = 付加価値 × 目標の労働分配率
途中では丸めず、表示するときに%は小数1桁、円は円未満を四捨五入しています。付加価値が0以下、または空欄のときは労働分配率を「—」と表示します。
付加価値とは(控除法と加算法)
- 売上高には、仕入先や外注先がつくった価値も含まれます。それを差し引いた残りが、自社が生み出した付加価値です。
- 控除法(中小企業庁方式): 付加価値 = 売上高 −「外部購入価値(材料費、購入部品費、運送費、外注加工費など)」。このツールの「売上高から計算」はこの方式の簡易計算です。
- 加算法(日銀方式): 付加価値 = 経常利益 + 金融費用 + 人件費 + 減価償却費 + 賃借料 + 租税公課。厚生労働省 山形労働局のページでは、実務ではこちらをベースに計算するのが一般的とされています。加算法などで出した付加価値は「付加価値を直接入力」で使えます。
- 中小企業白書(2020年版)は、付加価値額を「営業純益(営業利益−支払利息等)+人件費+支払利息等+動産・不動産賃借料+租税公課」として集計しています。白書の版・図表によっては減価償却費を加えるなど、定義に違いがあります。他社や統計と比べるときは、同じ定義どうしで比べてください。
労働分配率・人件費率とは
- 労働分配率は、自社が生み出した付加価値のうち、どれだけを人件費として働く人に配ったかの割合です。高いほど付加価値に対して人件費の比重が大きく、低いほど利益・設備などに回る分が大きいことを表します。どちらが良いかは一概に言えません。
- 人件費率(売上高人件費率)は、売上高に占める人件費の割合です。仕入や外注が多い業種では売上高が大きくなるため、人件費率は低めに出ます。業種をまたいで比べるときは、仕入・外注の影響を除いた労働分配率のほうが向いています。
- 同じ会社でも、付加価値の定義(控除法か加算法か、外部購入価値に何を入れるか)と人件費の範囲で値が変わります。毎年同じ範囲で入れれば、自社の推移は正しく比べられます。
人件費に含めるもの(一般的な例)
- 一般には、従業員の給与・手当・賞与、会社が負担する法定福利費(社会保険料など)、福利厚生費、退職金(退職給付費用)などを人件費として扱うことが多いです。役員報酬を含めるかどうか、派遣料・業務委託費を人件費に入れるか外部購入価値に入れるかは、統計や会社によって扱いが異なります。
- このツールは特定の定義を前提にしていません。比べたい統計や資料がある場合は、その資料の定義に合わせて入れてください。
- 会社が負担する1人あたりの総額(給与+社会保険料など)は 人を1人雇うと会社負担はいくら で概算できます。
出典(付加価値の定義): 厚生労働省 山形労働局「(参考)生産性の計算方法」jsite.mhlw.go.jp(控除法=中企庁方式・加算法=日銀方式の算式)、 中小企業庁「2020年版 中小企業白書」第2部第1章第1節 企業が生み出す付加価値と労働生産性 chusho.meti.go.jp(白書での付加価値額の定義)。 労働分配率・人件費率は、上の付加価値と人件費から求める一般的な比率(人件費÷付加価値、人件費÷売上高)として計算しています。業種別の平均値などは、出典を確認できたものがないため載せていません。
注意事項
この計算は、入力した数字にもとづく概算の目安です。個別の経営判断・賃金決定・労務についての助言ではありません。業界平均などとの比較は、付加価値と人件費の定義・対象期間をそろえないと意味がありません。経営判断や対外的な資料には、決算書と社内の正式な数字をお使いのうえ、必要に応じて税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。