ベテランが半年後に退職する場合の90日計画——残り180日から逆算する

A-SEI-05｜初版 2026-07-18｜改訂 2026-07-18

研究の問い: 退職日が確定した熟練者の技能は、残り180日のうち最初の90日で何をどこまで記録できるか。

「〇〇さん、来年3月で退職だそうです」。この一報が入った日から、技能伝承は「いつかやる課題」ではなく締め切りのある業務に変わります。本稿は、退職まで約半年（180日）という最も相談の多い状況に絞り、最初の90日で記録を終え、残りの90日を並走検証に使う計画を、週単位の工程表に落としたものです。7つの方法の全体像は完全ガイド（A-SEI-P01）を正としてください。本稿はその「状況別・各論」です。

先に結論

180日は「記録の90日」と「並走検証の90日」に二分する。記録が後半にずれ込むと検証の時間が消える。
公的な締め切りが1本ある。人材開発支援助成金を使うなら、訓練実施計画届の提出は訓練開始日の6か月前から1か月前まで[3]。半年前の今なら間に合うが、着手が2か月遅れると訓練設計の選択肢が狭まる。
全技能は追わない。棚卸しで危険度上位3技能に絞る。これは完全ガイドの90日ロードマップと同じ原則。

なぜ「半年前」が分岐点なのか

製造業の能力開発の問題点は「指導する人材が不足している」が62.8%で最多です（2026年版ものづくり白書）[1]。つまりあなたの工場で起きていることは例外ではなく、代わりに教えられる人が社内にいない前提で計画を組むべきだ、ということです。また、企業の技能継承の取組で最も多いのは「再雇用や勤務延長」54.8%[1]ですが、退職日が本人の意思で確定している場合、この最多の選択肢は使えません。再雇用に頼れない状況こそ、記録と並走の段取りが唯一の手段になります。

もうひとつの理由は手続き上の締め切りです。訓練経費の45〜75%が戻り得る人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに訓練実施計画届を労働局へ提出する必要があります[3]。退職半年前の時点は、後任者への訓練を助成つきで設計できるほぼ最後のタイミングです。費用と助成の全体像は費用と助成金の記事（A-SEI-06）にまとめています。

90日計画——週単位の工程表

最初の90日（約13週）の工程です。完全ガイドの標準ロードマップを「退職日確定」の状況に合わせて前倒し・圧縮しています。割り付けは編集部の実務整理【推定】です。

週	やること	使う道具
第1週	本人と30分の面談。「残したいもの・心配なもの」を本人のことばで聞く。責めない・急がせない	メモのみ
第2週	棚卸しの自己採点と周辺聞き取り。危険度上位3技能を工場長が決定	棚卸しチェックリスト20
第3〜6週	技能1つ目の記録。聞き手が30分×4回インタビューし、実演はスマホ動画で撮る（「なぜ」を音声で言ってもらう）	記録の型（条件・観察・操作・結果）＋スマホ
第7〜10週	技能2つ目・3つ目の記録（並行）。助成金を使う場合はこの間に訓練実施計画届を提出[3]	同上＋助成金の申請手順
第11〜13週	後任者が記録だけを頼りに作業を再現し、詰まった箇所を本人が横で補足。記録の穴を埋める	記録一式＋週10分の確認ミーティング

91日目からの後半90日は「本人が現場にいるうちに、記録を使って回してみる」検証期間です。ここで見つかる穴は、退職後に見つかる穴の何分の一かのコストで塞げます。

図1 退職日（D-0）から逆算した180日の時間割。前半90日で記録、後半90日で並走検証。破線は助成金の計画届を出せる期間のイメージ（提出期限の規定は脚注[3]、図の割り付けは編集部整理【推定】）。

本人への頼み方——「教えて」ではなく「話して」

退職を決めた熟練者に「マニュアルを書いてください」と頼むのは、ほぼ確実に失敗します。書く技術と教える技術は、現場の技能とは別物だからです。統計上も、計画的OJTとは教育担当者・対象者・期間・内容を定めて行う訓練を指し[2]、「よろしく頼む」と横に立たせるだけでは訓練として成立しません。頼み方はひとつ、聞き手がインタビューし、本人は話すだけ・見せるだけ。この設計にすると、退職前の多忙な本人の負荷は週1〜2時間で済みます。実演の撮影では「ここで音が変わったら送りを落とす」のような判断の一言を必ず音声に入れてもらいます（詳しくは完全ガイドの動画マニュアルの章）。

従業員が少なく聞き手役すら出せない工場は、より削った最小構成があります。10人以下の町工場の技能伝承（A-SEI-07)を参照してください。また、後任者の到達目標に外部のものさしを使いたい場合は技能検定と社内検定の使い分け（A-SEI-08）が判断材料になります。

この状況でよくある質問

Q1. 半年を切ってしまいました。90日計画は間に合いますか。

記録の90日を60日に圧縮するのではなく、対象を3技能から2技能に減らしてください。技能あたりの記録の深さを守るほうが、浅く広く残すより退職後に効きます【推定】。助成金は計画届の期限（訓練開始1か月前まで[3]）に間に合うかをまず労働局に確認し、間に合わなければ助成なしで記録だけ先行させます。

Q2. 本人が非協力的です。

退職者に協力義務はありません。だからこそ「会社のためにマニュアルを」ではなく「あなたの30年をこの工場の記録として残させてほしい」という頼み方と、話すだけでよい設計（上述）が必要です。それでも難しい場合は、本人の作業を後任者が観察して記録する側から埋めます。

出典

厚生労働省「2026年版ものづくり白書（令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策）概要」——製造業の能力開発の問題点（指導する人材が不足62.8%）、技能継承の取組で最多（再雇用・勤務延長54.8%）。mhlw.go.jp（PDF）
厚生労働省「令和6年度能力開発基本調査」——計画的OJTの定義（教育担当者・対象者・期間・内容を定めて段階的に行う訓練）。mhlw.go.jp
厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」——訓練実施計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内、中小企業の経費助成率45〜75%。mhlw.go.jp（PDF）／制度トップ mhlw.go.jp

最終更新: 2026-07-18｜参照した一次情報: 3件｜本記事の推定値には【推定】を明記しています｜誤りのご指摘はお問い合わせへ。

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