本記事はアフィリエイト広告（広告枠）を含みます。広告掲載方針
sekokan / keishin-kigyo-mikiwake
B-SEK-07｜初版 2026-08-05｜改訂 2026-08-05
問い同じ1級施工管理技士なのに、会社によって手当が倍以上違うのはなぜか。
資格手当の実データで見たとおり、資格手当には「月1万〜3万円」という幅があります。この幅を生む最大の要因が、経営事項審査（経審）の技術力評点（Z点）という公共工事の入札制度です。公共工事・元請工事への依存度が高い会社ほど、施工管理技士の保有者数が経営に直結するため、資格者を厚遇する構造があります。本記事では経審の仕組みを軸に、転職先を見分ける視点を整理します。
この記事の要点
経営事項審査（経審）は、公共工事の入札に参加する建設業者が必ず受けなければならない審査です。総合評定値（P点）を構成する評価項目の一つが技術力（Z点）で、全体の25％という大きなウェイトを占めます。Z点はさらに「技術職員数（Z点の80％）」と「元請完成工事高（Z点の20％）」の2つに分かれ、技術職員数の項目は有資格者の人数が多いほど評価が上がる仕組みです（出典[1]）。
| 区分 | 点数 | 該当する技術者 |
|---|---|---|
| 1級監理受講者 | 6点 | 1級技術者資格＋監理技術者資格者証＋監理技術者講習修了証を保有 |
| 1級技術者 | 5点 | 1級施工管理技士など、技術者を対象とする国家資格の1級を保有 |
| 監理技術者補佐 | 4点 | 監理技術者を補佐する資格を保有（1級技士補等） |
| 基幹技能者等 | 3点 | 登録基幹技能者講習修了者など |
| 2級技術者 | 2点 | 2級施工管理技士など、技術者を対象とする国家資格の2級を保有 |
| その他技術者 | 1点 | 2級資格＋実務経験、または実務経験のみによる主任技術者 |
出典: 行政書士法人みそら「経営事項審査の技術職員数（Z点）で加算される資格一覧」（2024年11月11日投稿・2026年7月14日更新）。1人の技術職員が加点対象にできる業種は最大2業種までという制限がある。
1人の技術職員が加点対象にできるのは最大2業種までという制限があるため、有資格者は会社にとって「希少で入れ替えが利きにくい経営資源」になります。とくに公共工事の受注を主軸にする会社は、Z点（ひいてはP点・入札参加資格のランク）が売上に直結するため、1級施工管理技士の在籍人数を増やす・維持するインセンティブが強く働きます。資格手当の実データで触れた「月額手当とは別に高額な合格祝い金を出す会社がある」という現象も、この加点構造から生まれていると考えられます【推定・経審制度と手当設計の因果関係は個別企業の開示情報では確認できないため、制度上の合理性からの推論】。逆に下請中心・民間工事中心の会社では、経審の評点が受注に与える影響が小さいため、資格手当が相対的に控えめになりやすい傾向があります【推定】。
求人票の手当額だけを見て良し悪しを判断するのではなく、次の視点を組み合わせると、提示額の背景が見えやすくなります。①その会社が公共工事中心か民間工事中心か（公式サイトの施工実績・工事種別で確認できることが多い）。②1級技士補（4点）や監理技術者講習修了（6点）まで評価対象にしている求人かどうか——加点区分を細かく意識している会社は、経審運用に力を入れている可能性が高いというシグナルになります。③資格手当が「月額のみ」か「月額＋取得奨励金」の二段構えか。二段構えの会社は、資格者確保に積極的な会社である可能性があります【推定】。いずれも断定的な判断材料ではありませんが、複数の求人を比較する際の着眼点として活用できます。
視座ステージ診断（無料・約7分・登録不要）— いま何を見て働いているかを20問で確かめる → 登録不要・その場で結果表示脚注（出典）
文書番号 B-SEK-07 ｜ 初版 2026-08-05 ｜ 改訂 2026-08-05 ｜ 参照した一次情報: 1件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ