🧾 確定申告が必要かチェック（会社員向け）

• 給与の収入金額が2,000万円を超える人（所得ではなく収入で判定）。
• 給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人。
• 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人。
• このほか、同族会社の役員で会社から貸付金の利子や資産の賃貸料を受け取っている人なども必要です（このチェックでは扱っていません）。

• 医療費控除（セルフメディケーション税制を含む）は年末調整では受けられず、確定申告で受けます。
• 住宅ローン控除の1年目は確定申告で受けます。2年目以後は、税務署から届く書類を勤務先に出して年末調整で受けられます。
• ふるさと納税のワンストップ特例は、寄附先が5自治体以内で、もともと確定申告が不要な人が使えます。6自治体以上なら、寄附金控除は確定申告で受けます。
• 確定申告をするとワンストップ特例は無効になり、特例を申請した寄附もあわせて申告します。また、還付申告をするときは20万円以下の副業などの所得も含めて申告します。

「20万円以下なら申告不要」は所得税（国税）の話です。住民税（市区町村・都道府県の税）には同じような省略の決まりがなく、名古屋市・神戸市などの案内では、給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の人も、所得税の確定申告をしない場合は住民税の申告が必要とされています。申告先はお住まいの市区町村です（手続き・期限は市区町村の案内に従ってください）。