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electrical construction / subsidy
A-DENK-07｜初版 2026-08-30｜改訂 2026-08-30
電気工事士2万人不足という構造的な人手不足の中、AI材料拾い出しツール（関連記事参照）のような省力化設備の導入コストは、電気工事店にとって重い負担になりがちです。この負担を軽くする制度のひとつが中小企業省力化投資補助金です。本記事は2026年3月19日改定後の一次情報をもとに、「カタログ注文型」と「一般型」の違いと選び方を整理します。
中小企業省力化投資補助金は、深刻化する人手不足の解消と生産性向上を後押しするため、IoTやロボットなどの省力化設備の導入費用を国（運営: 独立行政法人中小企業基盤整備機構）が補助する制度で、「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があります。カタログ注文型は、国があらかじめ省力化効果を認めた汎用製品のカタログから選んで導入するだけで申請でき、事業計画書が不要・採択率80%以上と手軽です。一般型は、カタログ外の設備も自由に選定できる代わりに、詳細な事業計画書の作成と、ソフトウェア案件等では口頭審査への対応が必要で、採択率は60〜70%程度とされています。両型とも交付決定前の発注・契約・支出は認められておらず、賃上げ要件の未達では補助金の減額・返還が求められる点は共通です。
カタログ注文型の補助上限額は、2026年3月19日の制度改定後、従業員規模と大幅賃上げの達成状況によって以下のとおり設定されています（補助率1/2以下）。従業員5人以下は通常時500万円・大幅賃上げ特例適用時750万円、6〜20人は通常時750万円・特例時1,500万円、21人以上は通常時1,000万円・特例時1,500万円です。大幅賃上げ特例の要件は「事業場内最低賃金3.0%以上増加」かつ「給与支給総額6%以上増加」で、改定前の「45円以上引き上げ」という要件から変更されています。公募方式は随時公募で、2027年3月末頃までの受付が予定されています（予算消化状況により早期終了の可能性あり）。
補助金申請の実務は、事業計画書の書き方ひとつで採択率が変わります。中小企業向け補助金申請の実務書で、交付決定前後の注意点まで含めて確認しておくと安心です。
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一般型の補助上限額は最大1億円（従業員101人以上・大幅賃上げ特例適用時）で、カタログ注文型の約7倍の規模まで対応可能です。従業員規模別では5人以下750万〜1,000万円、6〜20人1,500万〜2,000万円、21〜50人3,000万〜4,000万円、51〜100人5,000万〜6,500万円、101人以上8,000万〜1億円と設定され、補助率は中小企業1/2（小規模企業者・再生事業者は2/3）です。2026年度は第8回公募が8月18日に開始され、申請受付は9月中旬、公募締切は10月中旬、採択発表は2027年2月上旬の予定です。AI材料拾い出しシステムのようにカタログに掲載されていない専用システムの導入や、複数の省力化設備を組み合わせて工程全体を自動化したい場合は、カタログ注文型の対象外となるため一般型を検討することになります。カタログ掲載製品を単品でそのまま導入する場合は一般型の対象にならない点に注意が必要です。
選び方の起点は「導入したい製品が製品カタログに掲載されているか」です。掲載製品を変更せず単品で導入するならカタログ注文型一択で、事業計画書なし・採択率80%以上・随時申請というスピード感が活かせます。カタログに該当製品が見つからない場合や、AI拾い出しシステムと在庫管理・図面管理システムを連携させるような複合的な省力化投資を検討する場合は、一般型の検討が必要です。ただし一般型は年間3〜4回の期間公募のため、公募スケジュールに合わせた準備が求められます。いずれの型も交付決定前の着手（発注・契約・支出）は補助対象外になるため、導入したい設備が固まった段階で、まず製品カタログを確認してから申請区分を決めるのが実務上の順序です。
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中小企業省力化投資補助金の制度全体・カタログ注文型と一般型の比較・カタログ注文型補助上限（2026年3月19日改定後、5人以下500万/750万円・6〜20人750万/1,500万円・21人以上1,000万/1,500万円）・一般型補助上限（最大1億円、従業員規模別表）・大幅賃上げ特例要件・公募スケジュール（一般型第8回2026年8月18日開始、カタログ注文型は2027年3月末頃まで随時受付）・カタログ注文型から一般型への切替条件: 補助金ポータル「省力化投資補助金『カタログ注文型』とは？対象製品・補助額・申請の流れを解説【2026年度】」（公開日2026-03-23・更新日2026-08-26、hojyokin-portal.jp/columns/shoryokuka-catalog）
中小企業省力化投資補助金の運営: 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）公式サイト（shoryokuka.smrj.go.jp）
※補助上限額・要件は公募回や制度改定により変更される場合があります。申請にあたっては必ず公式サイトの最新公募要領をご確認ください。本記事は特定の設備・製品の購入を推奨するものではありません。