SGL — 製造現場AI研究室

※本ページには広告（PR）を含む場合があります。アフィリエイトリンク経由のお申し込みで当編集部が報酬を受け取ることがあります。

ndt inspection / current state

資格登録83,982件・道路橋の75%が2040年に50年超え見込み——非破壊検査業界を数字で見る現在地

A-HIK-02｜初版 2026-08-20｜改訂 2026-08-20

研究の問い: 検査の担い手は、検査対象の老朽化ペースに追いついているのか。

公的統計・業界団体の公式データに基づく整理（出典は文末）

「検査の担い手は増えているのか、減っているのか」。資格登録件数だけを見れば増加基調ですが、検査対象となるインフラの老朽化はそれ以上の速度で進んでいます。国土交通省・帝国データバンク・日本非破壊検査協会の公開統計から、この需給のギャップを数字で確認します。

1. 資格登録件数は83,982件——2016年以降で約1.5倍に増加

一般社団法人日本非破壊検査協会が公表する「NDTフラッシュ」によると、2025年4月1日時点でのJIS Z 2305非破壊試験技術者資格登録件数は総数83,982件です（出典1）。内訳はレベル1が15,334件（18%）、レベル2が60,507件（72%）、レベル3が8,141件（10%）で、方法別では浸透探傷（PT・PD・PW合計）が36.1%、超音波探傷（UT・UM合計）が30.2%を占め、この2方法だけで登録件数の3分の2に達します（出典1）。登録件数はJIS Z 2305の認証制度開始時点と比較して約1.5倍に増えており、資格取得自体は広がっていると言えます（出典1）。

2. 一方でインフラは加速度的に老朽化——全国約73万橋のうち50年超えは2029年度に約54%

検査対象となるインフラの側を見ると状況は異なります。橋梁診断支援AI「橋梁アセスタ」の開発元が公表した資料によると、全国に約73万橋ある橋梁のうち、建設後50年以上が経過した橋梁は2024年度の約42%から2029年度には約54%へ増加する見込みです（出典2）。国土交通省が公表する「社会資本の老朽化の現状と将来」でも、2040年時点で道路橋の約75%、港湾施設の約66%、河川管理施設の約38%が建設後50年以上を経過する見込みとされています（出典3）。

3. 5年ごとの点検で年間約15万橋の診断が必要

2014年7月施行の道路法施行規則改正により、橋長2m以上の橋梁・トンネル等は近接目視を基本に5年に1回の頻度で点検することが全国の道路管理者に義務づけられており、対象は全国で約70万橋にのぼります（出典4）。5年サイクルで単純に割ると、毎年おおよそ14万橋の点検が発生する計算になり、実際に橋梁アセスタの開発元も「5年ごとの定期点検では年間約15万橋の診断が必要」と説明しています（出典2）。

4. 「メンテナンス・警備・検査」の正社員不足は65.9%——高水準で推移

帝国データバンクが2026年4月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、「メンテナンス・警備・検査」業種の正社員不足を感じている企業の割合は65.9%（前年同月比-3.5pt）、非正社員でも55.5%（同-0.9pt）と、51業種中トップ7業種に入る高水準です（出典5）。同調査では、慢性的な人手不足の背景として「低賃金や不規則な労働環境」を挙げています（出典5）。資格登録件数自体は増えていても、増え続ける点検需要と実際に現場で稼働できる技術者の確保の間には、なおギャップがあると考えられます【推定】。

5. まとめ——需要は制度で決まっているが、担い手の確保は別問題

非破壊検査の需要は法定点検サイクルという制度で機械的に発生し続ける一方、資格登録は増加基調でも現場の人手不足感は高水準のままです。次の記事では、この需給ギャップに対して実際に開発された橋梁診断支援AIが、どこまでを代替でき、どこからが引き続き人の判断に残るのかを整理します。

視座ステージ診断（無料・約7分・登録不要）— いま何を見て働いているかを20問で確かめる →

出典

（2026-08-20閲覧）

1. 一般社団法人日本非破壊検査協会「NDTフラッシュ Vol.74 No.9」（2025年4月1日現在のJIS Z 2305資格登録件数：総数83,982件、レベル1 18%・レベル2 72%・レベル3 10%、認証制度開始時点比で約1.5倍） jsndi.jp（PDF）
2. NTTドコモソリューションズ・NTTドコモ・NTTドコモビジネス・株式会社溝田設計事務所「橋梁診断支援AI『橋梁アセスタ』を開発し、販売を開始」（2026年4月23日。全国約73万橋のうち建設後50年以上経過は2024年度約42%→2029年度約54%見込み、5年ごとの定期点検で年間約15万橋の診断が必要） ntt.com
3. 国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」（2040年時点で道路橋約75%・港湾施設約66%・河川管理施設約38%が建設後50年以上経過見込み） mlit.go.jp
4. 道路法施行規則の一部を改正する省令（平成26年国土交通省令第39号、平成26年3月31日公布・同年7月1日施行。橋長2m以上の橋梁・トンネル等について近接目視を基本に5年に1回の頻度での点検を義務化、対象は全国約70万橋） 日経クロステック
5. 株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」（2026年5月19日発表。「メンテナンス・警備・検査」正社員不足65.9%〔前年同月比-3.5pt〕・非正社員55.5%〔同-0.9pt〕、51業種中7業種が正社員6割以上） tdb.co.jp

※「資格登録の増加と現場人手不足の間にギャップがある」という整理は、複数の公開統計を当サイト編集部が突き合わせた考察であり【推定】、いずれの発表元も両者の因果関係を公式に述べているわけではありません。

最終更新: 2026-08-20 ｜ 参照した一次情報: 5件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ

---

関連セクション

• 設備保全AIガイド——異音・振動・匂いを読む保全担当者の勘とAI活用予知保全・設備診断という近接領域の暗黙知とAI活用。
• 建設業AIガイド——現場監督の暗黙知とAI活用橋梁・構造物点検の発注元となる建設現場の暗黙知継承。