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equipment maintenance / current state
A-HOZ-02｜初版 2026-08-18｜改訂 2026-08-18
「保全の仕事は無くならない」と言われる一方で、それを担う人の数はどう推移しているのか。感覚論ではなく、公的統計と技能検定の公式データで現在地を確認します。
自己判断の前に、設備保全・予知保全の基礎を体系立てて確認しておくと、現場の勘を言葉にする作業がしやすくなります。
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帝国データバンクが全国2万3,859社を対象に実施した「雇用過不足」に関するアンケート調査（2026年1月19日〜31日実施、有効回答1万620社）によると、2026年1月時点で正社員の不足を感じている企業は52.3%で、1月としては4年連続で50%を超えました（出典1）。業種別に見ると、最も高いのは「建設」の69.6%（前年同月比-0.8pt）、次いで「情報サービス」69.2%（同-3.3pt）と続きますが、これらは前年同月からは低下傾向にあります。これに対して「メンテナンス・警備・検査」は67.4%（前年同月比+0.9pt）と、低賃金や不規則な労働環境といった要因から慢性的に人手が不足しているとされ、51業種中6割を超えた7業種の一つでありながら、前年同月からさらに悪化した数少ない業種です（出典1）。非正社員でも同業種は54.6%（同+1.3pt）と上昇しており、正社員・非正社員の双方で人手不足感が強まっている点が他の多くの業種と異なります（出典1）。
人手不足を理由とした倒産（人手不足倒産）は2025年に427件発生し、3年連続で過去最多を更新しました。年間として初めて400件を超えており、建設業や物流業、老人福祉事業など労働集約型の業種で人手不足を理由とした倒産が増加しています（出典1）。同調査は「現役世代の高齢化や引退が進み、今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみられる」と分析しており、これは設備保全のような専門技能の継承が必要な職種にも当てはまると考えられます【推定】。
設備保全の技能を評価する唯一の国家検定が「機械保全技能検定」です。公益社団法人日本プラントメンテナンス協会（厚生労働大臣指定試験機関）の公式サイトによれば、同検定は技能検定全130職種（2021年11月時点）のなかで2番目に多い受検者数を持ち、ものづくり分野の職種の中では1番多く受検されています（出典2）。職種は機械系保全作業・電気系保全作業・設備診断作業の3つに分かれ、等級は特級および1級〜3級まであります（3級は機械系保全作業・電気系保全作業のみ）（出典2）。受検者数の多さは、それだけ多くの企業が保全技能を「その人任せ」にせず、客観的に評価・育成しようとしていることの表れとも読めます。
「メンテナンス・警備・検査」業種の人手不足は、全業種平均より高い水準にあるだけでなく、前年から悪化した数少ない業種でもあります。一方で、機械保全技能検定はものづくり分野で最も受検者が多い検定であり、企業側も技能の可視化に動いています。次の記事では、実際に大手企業で試験運用が始まっている設備故障診断AIエージェントについて、できること・できないことを整理します。
視座ステージ診断（無料・約7分・登録不要）— いま何を見て働いているかを20問で確かめる →（2026年8月18日閲覧）
※現役世代の高齢化・引退が設備保全職の技能継承リスクに直結するという整理は、出典1の一般的な分析を当サイト編集部が本業種に当てはめたものであり【推定】、帝国データバンクが業種別に高齢化率を公表しているわけではありません。
最終更新: 2026-08-18 ｜ 参照した一次情報: 2件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ