※本ページには広告（PR）を含む場合があります。アフィリエイトリンク経由のお申し込みで当編集部が報酬を受け取ることがあります。
construction / subsidy
A-KEN-05｜初版 2026-08-18｜改訂 2026-08-18
「IT導入補助金」という名前で建設業のIT担当者に知られてきた制度は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に改称されました。中小企業庁は2026年2月27日に公募を開始し、交付申請の受付は同年3月30日から始まっています。名前が変わっただけと聞き流さず、対象・補助率・スケジュールを一次情報で確認しておく価値があります。
対象は資本金3億円以下または従業員300人以下の中小企業・小規模事業者です。建設業に従事する会社の大半がこの基準に収まります。補助率は小規模事業者が4/5、中小企業が3/4で、補助上限額は最大450万円です。補助対象経費はソフトウェアに限らず、パソコンやタブレットなどのハードウェア、導入後の活用支援・保守費用まで含まれる点は、旧IT導入補助金の頃から実務上のメリットとして知られてきた設計を踏襲しています。
補助金申請では「何にどう使うか」を書面で説明できるかが採否を分けます。制度の全体像を1冊で押さえておくと申請書の説明が具体的になります。
Amazonで「中小企業 補助金 申請実務」の実務書を探す →
Amazonのアソシエイトとして、当サイトは適格販売により収入を得ています。
当サイトはAmazonアソシエイト・楽天アフィリエイト・プログラムの参加者です。書影・価格は変動するため最新情報は各商品ページでご確認ください。（広告・PR）
建設業の場合、デジタル化・AI導入補助金だけでなく、BIM/CIM関連の補助制度や、国土交通省が整理する「中小企業省力化投資補助金」、ICT建設機械の取得に使える中小企業投資促進税制（特別償却30％または取得価格の7％の税額控除）など、複数の制度が並走しています。どの経費をどの制度に当てはめるかは重複申請の可否を含めて制度ごとに条件が異なるため、着手前に窓口（商工会議所・認定支援機関等）に建設業特有の使い方を確認することをおすすめします。本サイトは制度の一次情報を整理する立場であり、個社の適用可否を判断するものではありません。
締切はおおむね1〜2か月に1回のペースで設定されており、第6次締切が8月25日までとして公表されています（本稿執筆時点）。年間を通じて複数回のチャンスがある一方、補助金は原則として実績報告後の後払いです。ツールやハードウェアの購入資金は自社で先に立て替える必要があるため、資金繰り計画に組み込んでから申請することが実務上の鉄則です。ベンダーから「補助金が出るから今すぐ契約を」と勧められても、交付決定前の契約は補助対象外になり得る制度が多く、契約タイミングの確認を怠らないようにしてください。
本サイトの他記事で扱っている「施工写真・報告書のAI省力化」「積算の勘所の記録」のように、まず現場の手間を可視化してから、それを解決する具体的なツールを選び、そのツール購入に補助金を充てるという順番が失敗しにくい進め方です。補助金の枠に合わせてツールを探すと、現場に定着しないシステムを導入してしまうリスクがあります。
視座ステージ診断（無料・約7分・登録不要）— いま何を見て働いているかを20問で確かめる →中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領」（2026-03-10公開）
建設業向けBIM/CIM補助金の整理: GXOコラム「建設業のBIM/CIM補助金2026」
制度概要・補助率・スケジュール: 補助金ポータル「デジタル化・AI導入補助金とは？【2026年・令和8年度】」、ITソリューション企業の解説記事「デジタル化・AI導入補助金2026とは？」
中小企業投資促進税制・ICT建設機械: 建設ICT.com「活用したい！ICT施工に関する補助金・融資等の制度」
本記事の数値・スケジュールは執筆時点の公開情報に基づく一次要約であり、最新の公募要領を必ず一次情報でご確認ください。