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A-SEB-07｜初版 2026-08-23｜改訂 2026-08-23
「補助金があるらしいが、うちの工場はどっちを使えばいいのか」——中小企業省力化投資補助金には「一般型」（最大1億円・自由設計）と「カタログ注文型」（最大1,500万円・登録製品から選択）の2類型があり、2026年3月19日には制度改定でカタログ注文型の補助上限額が引き上げられました。整備工場でどちらを検討すべきか、一次情報を整理します。
カタログ注文型は、あらかじめ国に登録された「製品カタログ」の中から省力化製品を選んで導入する仕組みで、販売事業者と共同で申請するため書類作成の負担が小さく、公募回の締切を待たず随時申請できるのが特徴です。一方、一般型は設備を自由に選定できる分、詳細な事業計画書の作成が必要で審査難易度も上がりますが、補助上限は最大1億円と大きく、工場全体の設備を組み合わせて省力化を図りたい場合に向いています。単体設備の導入だけでは「オーダーメイド性」の要件を満たしにくいため、複数設備を組み合わせて申請するのが採択の実務上のコツとされています。
補助金申請では「何にどう使うか」を書面で説明できるかが採否を分けます。制度の全体像を1冊で押さえておくと申請書の説明が具体的になります。
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2026年3月19日の制度改定により、従業員規模別の補助上限額が見直されました。従業員5名以下は改定前200万円（賃上げ特例300万円）から改定後500万円（特例750万円）へ、6〜20名は500万円（特例750万円）から750万円（特例1,000万円）へ、21名以上は1,000万円（特例1,500万円）で変更なしです。補助率はいずれも1/2以内。また同時に、補助事業で大きな利益が出た場合の「収益納付」ルールが撤廃され、返納リスクが下がりました。整備工場に関係の深いカタログ掲載製品としては、清掃ロボットや検品・仕分けシステムのほか、業務効率化のためのIoTセンサー・データ管理システム等のカテゴリが対象になり得ます。
カタログ注文型では、自社が人手不足の状態にあることの証明が必須です。①直近1か月の平均残業時間が30時間超、②整理解雇によらない離職で従業員が前年度比5%以上減少、③求人を出したが採用に至らなかった、④その他の合理的な説明——のいずれかを選び証憑を提出します。あわせて全従業員の賃金が地域別最低賃金を上回っていることも要件です。労働生産性を3年間で年平均3.0%以上向上させる事業計画も求められ、賃上げ特例（事業場内最低賃金3.0%以上増・給与総額6%以上増の両方達成）を満たすと補助上限が引き上げられます。
本サイトの他記事で扱っている「音・振動・匂いで見抜く故障診断の勘所」や「スキャンツール・診断AI」のように、まず現場のどの作業が人手不足で滞っているかを可視化してから、それを解決する具体的な設備を選び、そこに補助金を充てるという順番が失敗しにくい進め方です。単発の設備単体導入で済むならカタログ注文型、受付から入庫管理・在庫管理まで含めて工場全体をまとめて省力化したいなら一般型が候補になります。いずれの類型でも交付決定前に発注・契約した費用は補助対象外となるため、導入を急ぐ場合ほど申請と発注の順番を取り違えないよう注意してください。
視座ステージ診断（無料・約7分・登録不要）— いま何を見て働いているかを20問で確かめる →カタログ注文型の仕組み・4つの特徴・補助対象経費・申請要件（労働生産性CAGR3%以上・最低賃金遵守・人手不足証明の4選択肢）・2026年3月19日改定後の従業員規模別補助上限額（5名以下500万円/750万円特例、6〜20名750万円/1,000万円特例、21名以上1,000万円/1,500万円特例）・収益納付ルールの撤廃・製品カタログの分類例: 補助金ポータル「省力化投資補助金『カタログ注文型』とは？対象製品・補助額・申請の流れを解説【2026年度】」（公開日2026-03-23・更新日2026-07-17）
一般型の補助上限（最大1億円）・カタログ型との比較・オーダーメイド性の実務上の傾向: 中小企業診断士事務所rigid「【2026年最新】自動車整備工場の省力化に使える補助金｜省力化投資補助金（一般型）を採択事例付きで解説」・省力化投資補助金ナビ「【2026年版】自動車整備業の省力化投資補助金 完全ガイド」
本記事の補助額・要件は執筆時点（2026年8月）の公開情報に基づく一次要約であり、公募回により条件が変わる可能性があるため、申請前に必ず中小企業庁の公式公募要領でご確認ください。