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manufacturing / subsidy
A-SEI-09｜初版 2026-08-04｜改訂 2026-08-04
2026年4月、中小企業庁は従来の「IT導入補助金」を「デジタル化・AI導入補助金2026」に改称しました[1]。令和7年度補正予算事業からの名称変更で、対象経費にAIを含むITツールであることが明記され、製造現場のAI外観検査・予知保全ツール導入にも使いやすい設計になっています。本稿は中小企業庁・事務局の公式資料だけを根拠に、対象条件・補助額・申請の流れを整理します。導入領域そのものの検討は予知保全・外観検査のAI活用（A-SEI-11）を、自社のAI導入状況の位置づけは製造現場のAI導入率34.9%の現在地（A-SEI-10）をあわせて読んでください。
対象は中小企業・小規模事業者等です。製造業（ゴム製品製造業を除く）は、資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の会社・個人事業主が対象になります[1][2]。小規模事業者（製造業その他は従業員20人以下）は別枠の優遇対象にもなります[2]。
製造現場で最も使う可能性が高いのは通常枠です。導入するITツールが持つ機能（プロセス）の数に応じて補助上限が変わります[1]。
| ITツールのプロセス数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1〜3つ | 5万円〜150万円未満 | 1/2以内 |
| 4つ以上 | 150万円〜450万円以下 | 1/2以内 |
令和6年10月〜令和7年9月の間に、地域別最低賃金近傍の従業員（最低賃金以上〜改定後最低賃金未満）を全従業員の30%以上・3か月以上雇用していたことを示せる事業者は、補助率が2/3以内に引き上がります[1]。なお4つ以上のプロセスを申請する場合は、給与支給総額を年平均成長率3%以上で増加させる賃上げ計画の策定・従業員への表明が要件になります[1]。
AI外観検査・予知保全のようなカメラ・センサー本体（ハードウェア）は通常枠の対象経費には含まれません。ハードウェアまで含めたい場合は、対象経費が異なる「ものづくり補助金」等の他制度との使い分けが必要です【要確認・個別の対象経費は公募要領で最終確認のこと】。
この補助金の最大の特徴は、申請者（中小企業）が単独で申請できない点です。事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITベンダー・サービス事業者）とパートナーシップを組み、ベンダー側が申請サポート・ITツールの登録を行う仕組みになっています[3]。つまり「このツールを補助金で導入したい」という相談は、まずそのツールを提供するベンダーが補助金事務局に登録済みかどうかの確認から始まります。
中小企業庁が公開した実績によれば、通常枠の申請・採択件数は次のとおりです[1]。
| 年度 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率【推定・単純計算】 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金2024（通常枠） | 23,672件 | 8,936件 | 約37.7% |
| IT導入補助金2025（通常枠） | 25,140件 | 16,540件 | 約65.8% |
業種別の採択実績（複数社連携枠を除く全枠合計）では、2024年度は建設業21.2%・卸小売業17.2%に対し製造業は7.9%（3,969件）、2025年度は建設業21.3%に対し製造業6.2%（2,198件）でした[1]。件数自体は毎年2千〜4千件規模で製造業からの採択が出ており、珍しい選択肢ではありません。
補助金の対象条件を確認したら、次は採択されやすい申請書の書き方で迷う工程です——中小企業向け補助金申請の実務書で加点ポイントを事前に押さえておくと通過率が変わります。
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最終更新: 2026-08-04｜参照した一次情報: 3件｜本記事の推定値には【推定】を明記しています｜誤りのご指摘はお問い合わせへ。