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A-UNS-04｜初版 2026-08-11｜改訂 2026-08-11
運送業界では長年、荷主から元請け、下請け、孫請けへと仕事が流れる多重下請け構造が課題とされてきました。2025年6月に成立した改正貨物自動車運送事業法（通称「トラック適正化2法」）の一部が2026年4月1日に施行され、この構造にメスが入り始めています。制度の内容と、配車・委託管理の記録体制整備への落とし込み方を整理します。
読み進める前に、トラック運送・配車管理の実務を体系的に押さえておくと、現場での判断がしやすくなります。
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2026年4月1日に施行された改正の柱は大きく3つです。1点目は多重下請け構造の是正で、再委託を2回以内に制限する努力義務が課されます。2点目は実運送体制管理簿の作成義務の拡大で、荷主から実際に荷物を運ぶ事業者までの委託の流れを記録する義務が広がります。3点目は無許可業者への委託禁止で、許可を持たない事業者への再委託が禁じられます。あわせて、これまで一般貨物自動車運送事業者（トラック事業者）を主な対象としていた規制が、第一種・第二種貨物利用運送事業者にも網羅的に課されることになりました（出典1）。
今回の改正では、国土交通大臣が運賃・その他料金について事業運営に必要な費用を「適正原価」として定め、一般貨物自動車運送事業者は運賃・料金を適正原価未満で受託できなくなる仕組みも盛り込まれています。ただし、業界紙の報道によれば、適正原価の具体的な策定時期・価格水準は本記事執筆時点で「現時点では未決定」とされており、公布後3年内の施行が予定されています（出典2）。標準的な運賃を用いた交渉でこれまで荷主の理解を得られたのは全体の4割程度にとどまっていたとされ（出典2）、適正原価制度がこの状況をどう変えるかは今後の制度設計を注視する必要があります【推定】。
多重下請け構造の是正と実運送体制管理簿の義務拡大は、配車係が普段感覚で把握している「この便は結局どこの会社が実際に運んでいるか」「委託先の力量は信頼できるか」という情報を、会社として記録・追跡できる体制に落とし込むことを求めています。棚卸しチェックリストの項目7（委託先の力量・信頼度を見極める基準）が言語化されていない会社ほど、今回の制度対応の負荷が大きくなると考えられます【推定】。
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1. 委託構造の可視化 | 自社が受託した仕事のうち、どこまでを自社で運び、どこから先を委託しているかを一覧化する（元請け・1次下請け・2次下請けの区分を明確にする） |
| 2. 実運送体制管理簿の様式整備 | 荷主から実運送事業者までの委託の流れを記録する様式を整え、案件ごとに更新する運用を決める |
| 3. 再委託の適正化 | 2次請けまでを原則とする社内ルールを定め、3次請け以降が発生している取引を洗い出して見直す |
| 4. 適正原価の動向注視 | 国土交通省・全日本トラック協会の発表を継続的に確認し、適正原価の策定時期・水準が明らかになった時点で運賃交渉に反映する |
制度は今後も公布後の施行スケジュールに沿って段階的に運用が始まるため、実際の対応にあたっては必ず国土交通省・全日本トラック協会の公式情報で最新の施行状況を確認してください。
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※適正原価の将来的な影響・配車記録体制への波及効果に関する記述は当編集部の推定であり【推定】を付しています。制度の詳細・施行スケジュールは変更される可能性があるため、実際の対応前には必ず国土交通省・全日本トラック協会の公式発表をご確認ください。
最終更新: 2026-08-11 ｜ 参照した一次情報: 2件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ