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landscaping / current state
A-ZOU-02｜初版 2026-08-10｜改訂 2026-08-10
「庭の仕事は無くならない」と言われる一方で、それを担う会社と人の数はどう推移しているのか。感覚論ではなく、公的統計で現在地を確認します。
業界の構造変化を数字で押さえておくと、自社の立ち位置や採用・投資の判断がしやすくなります。
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国土交通省「建設業許可業者数調査」によると、造園工事業の建設業許可業者数は令和7年3月末現在で24,396業者です。前年同月比では▲87業者（▲0.4%）の減少で、建設業29業種のうち前年から業者数が減った4業種の一つとなっています。許可業者数が最も多かった平成12年3月末（35,033業者）と比べると、▲30.4%の減少です（出典1）。同じ時期の建設業許可業者数全体はピーク比▲19.5%減にとどまっており、造園工事業の減少幅は建設業全体よりも大きいことが分かります（出典1）。
造園工事業に従事する人の数について、国土交通省「建設工事施工統計調査」等のデータを分析した業界解説記事によれば、2004年に約6万8千人いた造園工事業の従事者は、2017年には2万7千人余りまで減少しました（約15年で6割減、出典2）。ところが2018年以降、この減少傾向に歯止めがかかり、わずかながら増加に転じたことが確認されています（出典2）。背景として、同記事は①2014年の「担い手3法」改正など公共工事契約制度の見直し、②震災復興・都市再開発に伴う緑地整備需要の回復、③技能実習・特定技能を通じた外国人材の増加、④高齢者の再雇用やシルバー人材センター経由の就労拡大、の4点を挙げています（出典2）。ただしこの数値は国の一次統計そのものではなく、e-statの公開データを引用した第三者の分析記事によるものであり、正確な年次推移は今後e-statの原典で確認する必要があります【推定】。
造園業は人手不足を補う手段として、外国人材の受け入れも進んでいます。2019年4月に創設された特定技能制度では、建設分野の対象職種として「造園」区分が設けられ、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が現場で就労できる仕組みが整いました（出典3）。国土交通省は2025年前後、建設分野の特定技能区分を土木・建築・ライフライン設備の3区分に再編する調整を進めており、造園業務が再編後どの区分に位置づけられるかは事業者ごとに個別確認が必要です【推定】（出典4）。人手不足の解消を外国人材だけに頼るのではなく、自社の勘所を棚卸しして誰でも引き継げる形にしておくことが、あわせて重要になります。
許可業者数は25年で3割減った一方、就業者数は下げ止まりの兆しがあります。これは需要が消えたのではなく、少ない担い手でどう仕事を回すかという局面に業界全体が入っていることを示しています。次の記事では、実際に造園業で使われ始めているロボット芝刈り機やドローン樹木解析について、できること・できないことを整理します。
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※出典2は国の一次統計そのものではなく第三者による分析記事であり、正確な年次数値は【推定】として扱っています。出典3・4についても、再編後の区分整理は本記事執筆時点で流動的であり【推定】です。
最終更新: 2026-08-10 ｜ 参照した一次情報: 4件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ