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事業承継・M&A補助金（2026年度）を金型職人の技能承継に活かす4ステップ

A-KAG-04｜初版 2026-08-19｜改訂 2026-08-19

制度。事業承継のタイミングを、設備更新と技能記録の同時整備に使う。

金型産業は9人以下の零細事業所が6割を占め、経営者の高齢化が進めば「承継するか、廃業するか」の判断は避けられません。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「事業承継・M&A補助金」（令和6年度に「事業承継・引継ぎ補助金」から改称）は、この局面での設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用を支援する制度です。技能の承継を先送りにしないための使い方を整理します。

1. 制度の概要——4つの枠がある

事業承継・M&A補助金には「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの枠があります（出典1）。金型工場の代替わりで最も使いやすいのは、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者向けの「事業承継促進枠」で、補助上限は800万円〜1,000万円（一定の賃上げを実施する場合は1,000万円に引き上げ）、補助率は1/2〜2/3（小規模事業者は2/3）です（出典1）。対象経費には設備費・産業財産権等関連経費・謝金・旅費・外注費・委託費等が含まれます（出典1）。2026年は第15次公募の公募要領が5月22日に公開されており（出典1）、公募は継続的に実施される見込みです。

2. 承継スキームで枠を選ぶ

後継者が親族・従業員として決まっている場合は「事業承継促進枠」、M&Aで経営資源を譲り渡す・譲り受ける場合は「専門家活用枠」（買い手支援類型・売り手支援類型・小規模売り手支援類型の3類型）、M&A後の統合作業には「PMI推進枠」、承継が難しく廃業を検討する場合は「廃業・再チャレンジ枠」と、状況に応じて枠が用意されています（出典1）。専門家活用枠の売り手支援類型は補助上限600万〜800万円（100億企業要件を満たす場合2,000万円）、補助率1/2〜2/3と、事業承継促進枠より柔軟な設計です（出典1）。

3. 設備更新費用に技能記録のデジタル化費用を組み込む

事業承継促進枠の対象経費には設備費が含まれます（出典1）。金型の測定機器やIoTセンサーの導入と合わせて、棚卸しチェックリストで洗い出した暗黙知を動画や手順書として記録するための機材費・外注費も、事業計画の中で位置づければ対象になりうると考えられますが【推定】、個別の対象経費該当性は必ず公募要領・事務局への確認が必要です。

4. 申請までの4ステップ

制度は公募回ごとに要件・補助上限が更新されるため、実際の申請前には必ず事業承継・M&A補助金事務局ホームページ、または中小企業庁の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

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出典

（2026-08-19閲覧）

1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構「事業承継・M&A補助金のご案内」（令和6年度に「事業承継・引継ぎ補助金」から名称変更。事業承継促進枠：補助上限800万〜1,000万円〔賃上げ実施で1,000万円〕・補助率1/2〜2/3〔小規模事業者2/3〕・対象経費は設備費/産業財産権等関連経費/謝金/旅費/外注費/委託費等。専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠の各補助上限・補助率。第15次公募要領2026年5月22日公開・第14次公募採択結果2026年5月15日公表・第14次公募要領2026年1月30日公開） seisansei.smrj.go.jp

※技能記録のデジタル化費用（動画撮影・手順書作成等の外注費）が事業承継促進枠の対象経費に個別に該当するかは、本記事の調査範囲では確認できておらず【要確認】、当編集部の推定です【推定】。公募要領・対象経費・補助率は変更される可能性があります。

最終更新: 2026-08-19 ｜ 参照した一次情報: 1件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ

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