※本ページには広告（PR）を含む場合があります。アフィリエイトリンク経由のお申し込みで当編集部が報酬を受け取ることがあります。
piping construction / data review
A-KAN-02｜初版 2026-07-27｜改訂 2026-07-27
「管工事業は人手不足と聞くが、会社の数自体は減っているのか」。国土交通省の公開統計を確認すると、これは単純な話ではないことが分かります。会社の数（許可業者数）は建設業の中でも珍しく増加基調にある一方、現場を支える人（就業者）の高齢化は全産業平均より深刻という、ねじれた現在地が見えてきます。本記事は、国土交通省の公開資料をもとに、感覚ではなく数字で現在地を確認します。
国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和7年3月末現在）」によると、管工事業の建設業許可業者数は90,483業者で、前年同月比1.3%の増加となりました（出典1）。建設業許可が最も多かった平成12年3月末時点（88,534業者）と比較すると+2.2%の増加であり、これは建設業29業種のうち、許可業者数がピーク時を上回っている数少ない業種の一つです（出典1）。同じ期間で見ると、建築工事業は▲36.7%、土木工事業は▲21.4%と大きく減少しており、管工事業は建設業全体の縮小傾向とは異なる動きをしていることが分かります（出典1）。
許可業者数は増えても現場の担い手は高齢化しているという数字を踏まえたうえで、管工事店の経営・事業承継の実務がどう整理されているかを一冊で確認する導線として。
Amazonで「配管工事業 経営 事業承継 実務書」の実務書を探す →
Amazonのアソシエイトとして、当サイトは適格販売により収入を得ています。
楽天ブックスで「配管工事業 経営 事業承継 実務書」の実務書を探す →
当サイトはAmazonアソシエイト・楽天アフィリエイト・プログラムの参加者です。書影・価格は変動するため最新情報は各商品ページでご確認ください。（広告・PR）
会社の数が増えていることと、現場で働く人材の年齢構成が健全であることは別の話です。国土交通白書2025によると、2024年時点の建設業就業者は55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%であり、全産業平均（55歳以上32.4%、29歳以下16.9%）と比べて高齢化がより深刻な状況にあります（出典2）。会社の看板（許可業者数）は増えても、実際に配管を扱う技能者が同じペースで増えているとは限らないという構造がここから読み取れます。
国土交通白書2025は、2023年度の建設業の年間平均労働時間が2,018時間で、他産業と比較し62時間ほど長いことを示しています（出典2）。また、2023年の建設業生産労働者の年間平均賃金は432万円で、全産業労働者の年間平均賃金508万円（非正規除く）を下回っています（出典2）。加えて、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）が適用され、受注者・発注者が連携した働き方改革と生産性向上が喫緊の課題とされています（出典2）。長時間労働・相対的な低賃金という構造は、管工事業を含む建設業全体で若手の定着を難しくする要因になっています。
管工事業は許可業者数という「会社の看板」の面では建設業の中でも底堅く推移していますが、それは現場の技能継承問題が解決していることを意味しません。看板が保たれている今のうちに、現場の判断基準を記録に残しておくことが、業者数の増加という追い風を実際の受注力につなげる前提になります。現実的な選択肢は、①配管の納まり・現場合わせの勘所を言語化して属人化リスクを下げる（棚卸しチェックリスト参照）、②BIM自動配管設計・AI積算のできることとできないことの線引きを理解する（AI活用の記事参照）、③管工事施工管理技士の受験資格改正を若手採用の機会に変える（4ステップの記事参照）の3方向です。
視座ステージ診断（無料・約7分・登録不要）— いま何を見て働いているかを20問で確かめる →（2026年7月27日閲覧）
※「看板は保たれているが技能継承は別問題」という整理・3方向の提案は当サイト編集部の分析であり【推定】、国土交通省の公式見解ではありません。
最終更新: 2026-07-27 ｜ 参照した一次情報: 2件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ