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A-NOU-02｜初版 2026-07-25｜改訂 2026-07-25
「農家が減っている」という肌感覚は、最新の統計でも裏づけられています。農林水産省が2025年11月28日に公表した「2025年農林業センサス結果の概要（概数値）」によれば、農業経営体（令和7年2月1日現在）は82万8千経営体で、5年前に比べ24万7千経営体（23.0%）減少しました（出典1）。本記事では、経営体数の減少と法人化・規模拡大という一見矛盾する2つの潮流、そしてデータを活用した農業の実態を、農林水産省の公開統計にもとづいて整理します。
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農業経営体のうち個人経営体は78万9千経営体となり、5年前に比べ24万8千経営体（23.9%）減少した一方、団体経営体は3万9千経営体となり1千経営体（2.9%）増加しました（出典1）。団体経営体のうち法人経営体は3万3千経営体で、5年前に比べ2千経営体（7.9%）増加し、団体経営体に占める法人経営体の割合は84.0%（5年前比+4.0ポイント）に達しています。内訳をみると会社法人は2万3千経営体で、5年前に比べ3千経営体（14.4%）増加しました（出典1）。規模面でも、1経営体当たりの経営耕地面積は3.7ha（北海道34.5ha・都府県2.6ha）で5年前に比べ19.4%増加し、経営耕地面積20ha以上の農業経営体が占める経営耕地面積のシェアは51.0%と初めて5割を超えました（出典1）。減少する経営体数の裏側で、担い手への農地集約と法人化が同時に進んでいる構図が数字からわかります。
同センサスでは、気象状況・市況・農作業履歴・生育状況等のデータを活用した農業を行っている農業経営体数が今回初めて調査され、33万1千経営体・全体の40.0%であることが明らかになりました（出典1）。団体経営体（法人等）に絞ると2万5千経営体・63.0%に達しており、個人経営体より法人の方がデータ活用が大きく先行していることがわかります。基幹的農業従事者（個人経営体）は102万1千人で5年前に比べ34万2千人（25.1%）減少しており（出典1）、限られた人数で経営を続けるためにデータ・AI活用の重要性が増している局面といえます。
一般社団法人全国農業会議所 全国新規就農相談センターが実施した「新規就農者の就農実態に関する調査結果－令和6年度－」によれば、新規参入者が就農時に苦労した点は「農地の確保」「資金の確保」「営農技術の習得」の順に高い割合となっています（出典2）。農地・資金という参入障壁に加えて、篤農家が持つ判断基準（暗黙知）そのものが引き継がれにくいことも、新規就農者の定着を難しくする一因と考えられます。棚卸しチェックリストで自法人の暗黙知の言語化状況を確認することが、受け入れ体制づくりの土台になります。水管理AI・生育診断AIが代替できる範囲は次の記事で確認できます。
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※出典2の具体的な回答割合（%）は、公開PDFの図表部分から数値をテキストとして確認できなかったため、本記事では苦労した点の順位（上位3項目）のみを採用しています【確認できた範囲のみ記載】。
最終更新: 2026-07-25 ｜ 参照した一次情報: 2件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ