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A-SEB-02｜初版 2026-07-19｜改訂 2026-07-19
「整備士不足」という言葉を、工場長であるあなたも一度は聞いたことがあるはずです。しかし事業場数そのものは実は大きく減っていません。数は保っているのに、なぜ現場は厳しいと感じるのか——本記事は、国土交通省と一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（JASPA）の公開データをもとに、感覚ではなく数字で現在地を確認します。
JASPAの統計によると、令和7年3月末時点の認証事業場数は92,412、指定事業場数は29,870で、合計は約122,282事業場です（出典1）。10年前の平成27年3月末時点は認証92,252・指定29,750の合計122,002事業場で、この10年間、事業場の総数はほぼ横ばいで推移しています（出典1）。一方で国土交通省の資料（令和4年6月現在）では、従業員数5人以下の認証工場が全体の約6割、10人以下が約8割を占めるとされ（出典2）、業界の大半が小規模事業者であることが公的統計からも確認できます。
整備要員は約40万人・平均年齢46.7歳という数字が示すのは、担い手不足と技能継承が待ったなしの経営課題だということです。人手不足下での工場経営・採用戦略を先に押さえておくと、判断の幅が広がります。
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同資料によれば、自動車整備業の従業員数は約55万人、うち整備要員（自動車整備士等）は約40万人が従事しています（出典2）。整備士等の平均年齢はH23年度の42.8歳からR4年度の46.7歳まで、ほぼ一貫して上昇を続けており、年平均で約0.35歳ずつ高齢化が進んでいます（出典2）。この間、労働時間は全職種平均より長く、所得額は全職種平均より約1割低い水準にあるものの、令和2年からの2年間で年間総所得は約9%増加し、格差は縮小傾向にあるとされています（出典2）。
事業場数がほぼ横ばいである一方、整備士を目指す入口である専門学校入学者数は少子化のペース（高校卒業者数の18年間約21%減）を大きく上回る約47%の減少を記録しています（出典2）。これは新規採用による技能継承がますます難しくなり、「今いる整備士の頭の中にある判断基準」の価値が相対的に上がっていることを意味します。国土交通省はこの状況を受け、「募集」「定着」「育成」の3本柱に加え、技能実習・特定技能制度による外国人材の活用を人材確保策として推進しています（出典2）。
事業場数の横ばいは一見「安定」に見えますが、実態は「新規参入・若手流入が細る中で、既存の工場と整備士が現状を支えている」構図です。工場長にとっての現実的な選択肢は、①故障診断の勘所を言語化して属人化リスクを下げる（棚卸しチェックリスト参照）、②OBD検査制度下で必須設備となったスキャンツールを診断の標準化に活用する（AI活用の記事参照）、③整備記録の電子化で技能継承のスピードを上げる（記録電子化の記事参照）の3方向です。
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※「今いる整備士の価値が相対的に上がっている」という解釈・3方向の提案は当サイト編集部の分析であり【推定】、出典元の公式見解ではありません。
最終更新: 2026-07-19 ｜ 参照した一次情報: 2件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ