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shipbuilding / statistics
A-ZOS-02｜初版 2026-09-19｜改訂 2026-09-19
造船業の人手不足は感覚ではなく数字で確認できます。ここでは国土交通省海事局の公開資料に基づき、現在地を整理します。
国土交通省海事局の資料によれば、2017年時点で造船業の就労者は約8万1,437人とされ、このうち現場で作業を担う「技能者」が約8割、設計・研究開発を担う「技術者」が約2割を占めるとされています（出典1）。曲げ加工・溶接・組立といった現場工程の大半を、この技能者層が支えている構造です。
舶用工業（船舶用の機関・機器を製造する産業）の就業者数は2013年の約18万5千人から2022年には約15万人にまで減少しており、高齢化も進んでいるとされています（出典1）。造船本体と舶用工業は発注・納入で一体の生産体制を組んでいるため、いずれか一方の人材縮小は他方の生産計画にも波及します。
国土交通省海事局の2023年5月資料では、造船業就労者のうち10代〜20代の若手の割合が減りつつあり、今後、就労人口が減る中で高齢化がさらに進展していく見通しが示されています（出典1）。一方で需要面では船舶の建造需要が今後増加すると見込まれており、供給側（人材）と需要側（受注）のギャップが生産量維持の課題として位置づけられています（出典2）。
造船業の生産体制・人材動向をより深く理解したい方向けの資料です。
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⚠️品質メモ: 本記事の就労者数（8万1,437人・8割/2割）は国土交通省海事局の公開資料が示す2017年時点の数値であり、本記事では2026年時点の最新値への一次統計突合はできていません【要確認】。今後の改訂での最新統計突合を推奨します。
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最終更新: 2026-09-19 ｜ 参照した一次情報: 2件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ