第1種電気工事士2万人不足・50歳以上が半数——電気工事業界を数字で見る現在地

A-DENK-02｜初版 2026-07-26｜改訂 2026-07-26

読了約7分｜数値は出典つき（文末に明記）

「電気工事士は人が足りないと聞くが、実際どれくらいなのか」。経済産業省が産業構造審議会電力安全小委員会に提出した資料を確認すると、これは印象論ではなく数字で裏づけられます。この資料は、経済産業省の委託事業として2016〜17年度に大手コンサルティング会社が有資格者の推移と将来需要を独自モデルで推計したもので、平成30年（2018年）3月に公表されました（出典1）。推計から年数が経っていますが、電気工事業界の高齢化・入職難という構造そのものは大きく変わっておらず、2025年前後の業界紙・求人メディアでも同じ数字が繰り返し引用され続けています【推定】。本記事は、この経済産業省の公開資料をもとに、感覚ではなく数字で現在地を確認します。

1. 第1種電気工事士は2020年前半に2万人不足の見込み

経済産業省の資料によると、第1種電気工事士は高齢者層の退職により、2020年前半に想定需要約20.4万人に対して2万人程度が不足する見込みとされています（出典1）。ただし、この不足は上位資格である第1種電気工事士に代わって限定的な範囲で工事に従事できる「認定電気工事従事者」の存在により、一定程度は補完されると資料は整理しています（出典1）。一方で、第2種電気工事士が認定電気工事従事者の講習を受けて肩代わりする構図でもあるため、2種側の人材が逆に不足する可能性があると資料は指摘しています（出典1）。

2. 第2種電気工事士も2045年に3千人規模の不足へ

第2種電気工事士は、入職者の減少により2045年に想定需要約8.6万人に対して0.3万人（3千人）程度の不足が生じる見込みです（出典1）。第1種のような大量退職の波はないものの、新たに入ってくる人材そのものが細っていく構造にあることが、この数字から読み取れます（出典1）。

図: 第1種電気工事士の需給ギャップ（2020年前半・想定需要20.4万人に対し2万人程度不足）出典: 経済産業省産業構造審議会電力安全小委員会資料5をもとに当サイト編集部作成

3. 1種・2種ともに50歳以上が半数——次を担う世代が細っている

経済産業省の資料は「電気工事業界では1種・2種ともに50歳以上が半数を占め、高齢化が進んでいる」と明記しています（出典1）。この背景には供給側の縮小もあります。18歳人口は2000年から2030年にかけて約3分の2に減少すると推計される中、電気工事士の主要な供給源である工業高校の卒業者数は約半減、その中でも電気科の卒業生数は約60％減少すると見込まれています（出典1）。入口となる若年層そのものが細っていくという構造が、高齢化の根本にあります。

4. 入職の入口は狭く、58%が無資格のまま入職

電気工事業界の有力な供給源である工業高校・養成施設からの入職率はおよそ15％にとどまっています（出典1）。また、電気工事士へのアンケート調査では、回答者の58％が電気工事業界に入職する前は無資格であり、入職後に資格を取得しているという実態も明らかになっています（出典1）。就業のきっかけとしては、53％が「親族等、身近に電気工事士がいた」ことによると回答しており（出典1）、業界の外への認知度の低さと、身近な関係性への依存が入職の入口を狭くしている構図がうかがえます。

5. 結論：高い離職率が、育てた人材の定着をさらに難しくする

電気工事業の高卒就職者の3年後離職率は20〜40％とされており（出典1）、他産業と比べても入職後の定着に課題を抱えていることが分かります。人が足りない・入口が狭い・定着しにくいという3つの構造的課題が重なっていることが、今回の資料から読み取れます。現実的な選択肢は、①配線ルートの見極めや検電確認の勘所を言語化して属人化リスクを下げる（棚卸しチェックリスト参照）、②AI材料拾い出しツールのできることとできないことの線引きを理解する（AI活用の記事参照）、③2026年度から始まる電気工事士試験のCBT化を若手採用の機会に変える（4ステップの記事参照）の3方向です。加えて、この人手不足は有効求人倍率3.8倍（求人倍率の記事参照）という形で採用現場にも現れており、資格手当・年収の実額を採用面談で説明できるかどうかも定着率を左右します（資格手当・年収の記事参照）。

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出典

（2026年7月26日閲覧）

経済産業省産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会第16回電力安全小委員会資料5「電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について」平成30年3月12日（第1種電気工事士の需給推計〔2020年前半に想定需要20.4万人に対し2万人程度不足〕、第2種電気工事士の需給推計〔2045年に想定需要8.6万人に対し0.3万人程度不足〕、年齢構成、工業高校・電気科卒業者数の推移、入職率・離職率、認知のきっかけに関するアンケート結果。2016〜17年度に大手コンサルティング会社が経済産業省の委託事業として推計） meti.go.jp（PDF）

※本記事の推計値は平成30年（2018年）3月時点の資料に基づくものであり、その後の需給変動を反映していない可能性があります【推定】。「3つの構造的課題」という整理・3方向の提案は当サイト編集部の分析であり【推定】、経済産業省の公式見解ではありません。

最終更新: 2026-07-26 ｜参照した一次情報: 1件｜本記事の推定値には【推定】を明記しています｜誤りのご指摘はお問い合わせへ