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security guard / data review
A-KEI-02｜初版 2026-07-22｜改訂 2026-07-22
「警備の仕事は人が集まらない」という声を耳にすることがあるかもしれません。警察庁が2025年12月22日に策定した「省力化投資促進プラン ―警備業―」の公開データを確認すると、これは印象論ではなく数字で裏づけられます。有効求人倍率は全職業平均の6倍を超え、働き手の高齢化は他業種と比べても際立って進んでいます。本記事は、警察庁の公開資料をもとに、感覚ではなく数字で現在地を確認します。
2025年9月時点の警備業（保安職業従事者）の有効求人倍率は6.70倍で、全職業平均の1.10倍を大きく上回ります（出典1）。直近数年でも警備業の有効求人倍率はおおむね6〜7倍台で推移しており、全職業平均が1倍前後で安定しているのに対して、警備業だけが慢性的な人手不足の水準から抜け出せていません（出典1）。警備業は労働集約型の産業であり、警察庁の資料でも「過酷な労働環境・低賃金のため、人手不足が深刻化している」と明記されています（出典1）。
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全警備員587,848人（常用536,220人・臨時51,628人）のうち、60歳以上が占める割合は47%、65歳以上は34.3%、70歳以上ですら20.9%に達します（出典1、令和6年時点）。65歳以上の労働者の割合を全職業平均（13.6%）と比較すると、警備業は2.5倍以上の水準です（出典1）。全警備員のほぼ半数が60歳以上、3人に1人が65歳以上、5人に1人が70歳以上という構成は、業界団体が漫画やハローワーク配布動画で若年層への広報活動を強化する理由にもなっています（出典1）。
警備員のうち女性が占める割合は全体で7.3%（常用警備員では6.7%、臨時警備員では13.6%）にとどまり、他業種と比べても著しく低い水準です（出典1）。雇用形態別では、常用警備員が91%、雇用期間4ヶ月未満の臨時警備員が9%を占めます（出典1）。担い手の多様化が進んでいないことも、慢性的な人手不足の一因とみられます。
警備業務は危険と隣り合わせであり、令和6年には28名の警備員が不慮の事故により殉職しました（過去10年ではおおむね年間20〜35名で推移・出典1）。労働災害（死亡）の内訳を見ると、その約半数が交通誘導警備業務中の交通事故によるものです（出典1）。死傷者数（死亡を含む）は令和6年で2,088名にのぼります（出典1）。
警察庁は今回のプランで、警備業の労働生産性を2029年度までに2024年度比で25%向上させる目標を掲げました（出典1）。KPIとして、警察行政手続オンラインシステムの利用率25%（2025年12月運用開始）、法定教育へのeラーニング導入事業者数約1,000業者（2025年11月末時点で約313業者）を設定し、業界団体と警察庁による官民協議体で継続的に制度改正を検討する体制も敷かれています（出典1）。人が足りない・高齢化が進む・事故のリスクが高いという3つの構造的課題に対し、警察庁自身が省力化投資を旗振りする局面に入ったことが、今回のプラン策定から読み取れます。現実的な選択肢は、①雑踏警備・立哨警備の勘所を言語化して属人化リスクを下げる（棚卸しチェックリスト参照）、②AI警備システムや警備ロボットのできることとできないことの線引きを理解する（AI活用の記事参照）、③省力化投資促進プランの補助金・KPIを自社の投資計画に落とし込む（4ステップの記事参照）の3方向です。
視座ステージ診断（無料・約7分・登録不要）— いま何を見て働いているかを20問で確かめる →（2026年7月22日閲覧）
※「3つの構造的課題」という整理・3方向の提案は当サイト編集部の分析であり【推定】、警察庁の公式見解ではありません。
最終更新: 2026-07-22 ｜ 参照した一次情報: 1件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ