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標準的運賃8%引き上げでも賃金上昇率0.9%——2024年問題後のトラック運転手の賃金動向

A-UNS-07｜初版 2026-09-08｜改訂 2026-09-08

研究の問い: 運賃を上げれば賃金は上がるはずだが、実際にどこまで賃金に転嫁されているのか。

公的統計・公開データに基づく整理（出典は文末）

2024年4月の労働時間規制強化とセットで語られる「2024年問題」では、標準的運賃の引き上げによってドライバーの賃金改善が進むという前提がしばしば語られます。実際に運賃と賃金の数字を並べると、そのギャップがどの程度残っているのかが見えてきます。

1. 標準的運賃、2024年6月施行で約8%値上げ——目標は賃上げ年6〜13%

2024年6月1日、国土交通大臣告示による新しい「標準的な運賃」が施行され、見直し前と比べて約8%の値上げとなりました。標準的な運賃は、トラック事業者の荷主に対する交渉力の弱さが運賃低迷の一因と考えられていることを背景に、適正な原価を反映した水準を国が示す制度で、2020年4月に最初の告示が行われた後、物価・燃料費の高騰を踏まえて2023年度に見直されたものです（出典1）。国はこの運賃改定を通じて、ドライバーの賃上げを年6%から13%の目標で進める方針を示しています（出典2）。

2. 実際の賃金上昇率は年0.9%程度——全産業平均7.4%との差

しかし実際の賃金動向を見ると、2023年から2024年にかけてのトラック運転手の賃金上昇率は約0.9%にとどまり、全産業平均の所定内時給換算額の上昇率（約7.4%）と比べて大きく見劣りします（出典3）。運賃の引き上げ幅（約8%）と、目標とされた賃上げ幅（年6〜13%）に対して、実際の賃金への転嫁は限定的だったことがうかがえます【推定=転嫁の遅れには複数要因が絡み、本記事の集計だけでは因果関係を断定できない】。

3. 道路貨物運送業の時給1,836円——全産業平均2,374円より約23%低い水準

SOMPOインスティチュート・プラスの分析によれば、道路貨物運送業の賃金水準は2018年度の1,737円/時から2023年度には1,836円/時まで上昇したものの、標準的な運賃が目標とする全産業平均（2023年度2,374円/時）と比べると約23%低い水準にとどまっています。同分析は、道路貨物運送業の賃金が新型コロナ流行直前の2019年度全産業平均水準（2,418円/時）に達するには、標準的な運賃からさらに1.6%程度の加算が、現在の道路貨物運送業の水準からは運賃換算で14.6%程度の値上げが必要になると試算しています（出典1）。

4. 荷主側への規制も強化——2025年5月までに物流関連法改正が施行

2024年4月26日には、荷主や元請運送事業者等のトラック運送発注側に対して規制的措置を導入する物流関連法の改正が成立し、2025年5月15日までに施行されることとなりました。運賃・賃金の是正は、トラック事業者だけでなく荷主側の行動変化と一体で進める設計になっています（出典1）。あわせて2024年4月からは改善基準告示の改正により、年間の拘束時間上限が3,516時間から最大3,400時間に短縮され、労働時間の是正が先行して進んでいます（出典1）。

5. まとめ——運賃は上がったが、賃金への転嫁はまだ道半ば

標準的運賃は約8%引き上げられ、荷主規制も段階的に強化されていますが、実際の賃金上昇率は年0.9%程度と、目標に対して大きく見劣りする状態が続いています。道路貨物運送業の時給は全産業平均より約23%低く、その差を埋めるにはさらに14.6%程度の運賃転嫁が必要という試算もあります。配車の勘をデータ化する取り組みと並行して、運賃交渉の材料としてこうした公的データを押さえておくことが、経営判断の土台になります。

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出典

（2026年9月8日閲覧）

1. SOMPOインスティチュート・プラス「新しいトラックの標準的な運賃～6/1施行運賃と賃金水準～」（2024年5月31日公開・主任研究員 水上義宣。2023年度賃金構造基本統計調査・厚生労働省「統計からみるトラック運転者の仕事」・全日本トラック協会「経営分析報告書 令和4年度決算版」を出典として、2024年6月施行の標準的運賃が約8%値上げであること、道路貨物運送業の時給1,737円/時〔2018年度〕→1,836円/時〔2023年度〕、全産業平均2,374円/時との約23%の差、1.6%・14.6%の追加値上げ試算、2024年4月の拘束時間規制強化・2025年5月施行の物流関連法改正を掲載） sompo-ri.co.jp
2. 国土交通省「新たなトラックの標準的運賃を告示しました」（標準的運賃改定の告示に関する公式発表） mlit.go.jp
3. GOジョブ「【2026年最新版】トラック運転手の給料はどれくらい？大型・中型・小型で年収を徹底比較」（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」を出典として、2023年から2024年にかけてのトラック運転手の賃金上昇率が約0.9%、全産業平均の所定内時給換算額上昇率が約7.4%である旨を掲載） gojob.go.goinc.jp

※出典1の一部試算（1.6%・14.6%の追加値上げ）は同社研究員による推計であり、当編集部独自の試算ではありません。出典3は厚生労働省統計を引用した第三者記事であり、当編集部は一次統計そのものへの直接アクセスでは同じ数値を確認できていません。正確な値は厚生労働省・国土交通省の公式発表でご確認ください。転嫁の遅れの要因分析に関する部分は当編集部の推定であり【推定】を付しています。

最終更新: 2026-09-08 ｜ 参照した一次情報: 3件 ｜ 本記事の推定値には【推定】を明記しています ｜ 誤りのご指摘はお問い合わせへ

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